タグ: 福島原発事故緊急会議

　2月19日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原子力資料情報室をはじめとるする6団体による「第13回被ばく労働問題に関する省庁への要請書」に沿った、被曝労働に関する関係省庁交渉が行われた。

　「川内原発が再稼働の一番手と名指しされたことで、市民の意識が大きく変わりつつある。世論調査では再稼働反対が59パーセント、賛成が36パーセント。昨年に較べて、反対が増えている。鹿児島の人たちの民度は、かなり高いのではないか」──。

　2014年5月24日（土）、東京の文京区民センターで開かれたシンポジウム「川内原発再稼働を許すな！―現地から訴える」では、現地で30年以上にわたり抗議運動を続けてきた荒武重信氏（川内原発建設反対連絡協議会）と、3.11以降に反原発運動に関わり、再稼働阻止全国ネットワーク「川内の家」を開設した岩下雅裕氏がマイクに向かった。

　福島原発事故緊急会議は8日（日）に原発再稼働に関するシンポジウムを開いた。

　伊方原発で大事故が起こった場合、西風に乗って西日本、関西までも汚染してしまうと主張した小倉正氏、福島原発の建屋は地下水に浮いたコンクリートにハコで汚染水の流出問題に加えて、建屋の大規模な浸水と液状化の危険があると警鐘を鳴らした山崎久隆氏、汚染水漏れで東電再建策の破綻がダメ押しされたことから東電解体を訴えた田原牧氏と、政府や規制庁が推し進めている再稼働の方針に、3者それぞれの視点で分析、解説された。

　2013年3月12日（火）、国会前で、抗議行動「原発事故から２年・早く被害者への補償／支援政策を！3.12国会前アクション」が行われた。主催は福島原発事故緊急会議。同団体の植松青児氏は、未だに中身の定まっていない「子ども被災者支援法」についても懸念を示した。また、「年間5mSvや20mSvという高い基準値の地域が支援対象外になるという話もある」とし、そうした政治に意義を唱えなければならないと訴えた。

　2013年3月3日（日）13時30分より、東京都千代田区の明治大学リバティーホールにおいて「福島・首都圏の集い ― 福島原発災害に学ぶ」が開かれた。原発事故後に続く放射能汚染、政府と県の安全神話の流布とあいまいな対応などについて、行き場のなくなった汚染地域の住民が、現状と不満を訴えた。質疑応答では、激励、拍手、そして激しい議論も起こった。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2012年4月10日（火）、首相官邸前にて行われた、絶対STOP！大飯原発再稼働 ～八百長「政治判断」を許さない！首相官邸前連続アクションの模様。

　2012年3月27日（火）、首相官邸前にて行われた「STOP!大飯原発再稼働～安全判断なき「政治判断」を止めよう！～首相官邸前緊急アクション」の模様。

　2012年3月26日（月）、東京電力本店前にて行われた、東電の原発ゼロDAYアクション！ ～福島、新潟、もう絶対動かさせない～の模様。

　2011年11月2日(水）に行われた、院内集会 「今すぐ脱原発！～『運転再開をすべきでない』4つの理由」の模様。

　2011年10月7日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発の運転再開を止めよう！政府交渉」が行われた。