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　「2013年度、米国は、著作権と特許の使用料だけで10.9兆円の驚異的な黒字。知財条項を最重要のテーマに位置づけている」

　約10年前から著作権の保護期間延長など、知的財産をめぐる問題について継承を鳴らしてきたジャーナリストの津田大介氏ら「TPPの知的財産権と透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）が3月13日、都内で記者会見を開き、TPPでの知財条項の交渉内容の公開と、「著作権保護期間の延長」「非親告罪化」など、各国の利害対立が大きい条項を妥結案から除外するよう求める緊急声明を発表。同日朝、メンバーらは西村康稔内閣府副大臣に声明を提出した。

　2013年2月14日（木）、東京都千代田区の文部科学省で、脚本アーカイブズ・シンポジウム「脚本アーカイブズは 「誰のため」「何のため」？ ―『記憶』を『記録』し、構想する」が行われた。

　2012年9月6日、衆議院本会議で、知的財産権の保護強化を目指す国際条約「ACTA」を批准することが、賛成多数で可決された。ACTAには、著作権侵害をの非親告罪化など、言論の自由を縛るとの懸念がインターネット上でわき上がっており、同年7月にはEUの欧州議会がACTAの批准を否決した。

　現在、批准国は日本だけである。なぜ、日本だけがここまで前のめりにACTAを進めようとしているのか。専門家のあいだでは、TPPによる知財強化の「地ならし」として、ACTAを通して国内の法整備を先に進めようとする思惑があるのではないか、との指摘があがっている。

　2012年8月31日（金）、衆議院第一議員会館で、「TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。(※テキスト班による全文文字起こしを掲載しました)