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　2017年5月29日（月）、東京都新宿区の都庁記者クラブにて、豊洲専門家会議への公開質問状提出後の記者会見が開かれ、日本環境学会元会長の畑明郎氏、市立大月短期大学助教（環境経済論）の佐藤克春氏、一級建築士の水谷和子氏が出席した。

　2017年2月22日（水） 14時より東京都中央区の築地市場厚生会館にて、「築地市場の豊洲移転大丈夫？」という豊洲移転反対のシンポジウムが開催された。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

　土壌汚染対策として「盛り土」がなされていなかったことが発覚し、揺れに揺れている豊洲新市場問題。都議会公明党が9月20日に発表した独自の調査結果によると、水産卸売場棟がある「第7街区」の地下のたまり水から、猛毒のヒ素だけでなく、シアン化合物が新たに検出されたという。

　このシアン化合物とは、環境基準が「不検出」に設定されているほどの猛毒で、毒物の代名詞的な存在である「青酸カリ」のことだ。

　築地市場の豊洲移転が揺れに揺れている。豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われておらず、「真っ赤な嘘」だったことが明らかになった。

　守ろう築地市場パレード実行委員会は2015年8月11日、都庁で記者会見した。今年6月23日に開催したシンポジウムで一級建築士の水谷和子氏が報告した豊洲市場用地での土壌汚染の未調査問題（帯水層底面調査）などについて、都政担当記者を前に説明した。

　会見後には、舛添要一知事宛に市場移転の凍結などを盛り込んだ要請書を、都知事直下の部局である政策企画局の職員に手渡した。

　「この放射性チップは、どこから来て、どこへ行くのか。どんな処理をするのか。一切、明らかにされていない」──。

　滋賀県高島市の鴨川河口周辺に、福島から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、滋賀県放射性チップを告発する会は、2014年1月30日、関係した業者らを廃棄物処理法と河川法違反の容疑で、大津地方検察庁と滋賀県警に告発した。その後、滋賀県庁への申し入れと記者会見を行った。この件では、同日、東京でも市民団体が、警視庁に告発状を提出。情報公開を求めて、環境省にも申し入れを行っている。

　「今回の事件は大きな問題をはらんでいる。（8000ベクレル以上の）放射性がれきを山野にばらまき、放置。水を含ませて再検査をすれば、放射能値は下がる。こういう逃げ道を開いた滋賀県の責任は深刻だ」──。

　2014年1月17日の12時から、滋賀県大津市の滋賀県庁前で、「滋賀県高島市放射能チップ問題に対する申し入れ行動後の緊急集会と抗議行動」が行なわれた。高島市の琵琶湖湖畔に、福島県内から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、市民たちが滋賀県庁に申し入れを行い、県政記者クラブで記者会見を開催。その後、集会と抗議行動が行われた。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　2013年3月20日（水） 10時より、京都府・龍谷大学 深草学舎 22号館にて、原発ゼロをめざす日本科学者会議 討論集会が行われた。

　「効果がない。できないものは、できない」―――　2013年3月9日（土）14時、日本環境学会顧問・前会長の畑明郎氏（元大阪市立大学大学院教授）は、滋賀県の邸宅において岩上安身が行ったインタビューで、国が進める除染事業について懐疑的な見方を示した。また、畑氏は、福島で起きている放射能汚染について、「水俣病などの四大公害問題を遥かに凌ぐ、史上最大の公害問題であるのに、政府は公害だと言わない」と述べ、政府の姿勢を批判した。インタビューでは、福島第一原発の事故後、国が福島県で実施している除染事業について、日本環境学会としての見解を聞いた。

　3月2日（土）14時から、東京都千代田区の日本教育会館で、東京都中央卸売市場（築地市場）の豊洲移転問題を話し合う会合、「どうなる食の安全？ ～築地市場移転を考える～」が開かれた。元大阪市立大学大学院教授の畑明郎氏と、広島大学名誉教授の三國英實氏が講演を行い、豊洲の土壌汚染の問題や、移転計画の背景にグローバル化に対応するためのインフラ整備が含まれている点などを解説した。

　2013年2月20日（水）10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。

　2012年8月1日（水）、大津市勤労福祉センターで、原水爆禁止2012年世界大会・科学者集会 「非核の世界をめざして ～核兵器廃絶と原子力発電からの撤退～」が行われた。

　2012年3月11日（日）、大阪市住之江区の大阪南港ATCで行われた、放射能物質汚染対処シンポジウムの模様。

　2011年11月18日（金）、岩上安身が、環境学者 畑明郎（はた・あきお）氏へインタビューを行なった。

　足尾銅山、イタイイタイ病など公害問題から始まって、築地市場移転先の豊洲の土壌汚染。放射能汚染や除染の効果など、環境汚染などが専門の畑氏に聞いた。

　2010年9月23日、岩上安身による、日本環境学会前会長・大阪市立大学大学院特任教授畑明郎（はた・あきお）氏のインタビューが行なわれた。豊洲への築地市場移転に関し、土壌汚染などについて話しを聞いた。