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　現NHK会長の上田良一氏の任期満了を来年1月に控え、現在、NHK経営委員会は次期会長の選考を進めている。 籾井勝人前会長からつづく、NHKの政府広報化と不透明な会長の選考過程が問題視されている中、その選考結果に注目が集まっている。

　2019年12月4日（水）、衆議院第2議員会館の第5面談室にて、同日、NHK経営委員会に提出された「次期NHK 会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請書」についての記者会見が行われた。

　「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が暴力的・政治的脅迫・圧力を受けて中止された事件を受けて、2019年8月7日、都内にて主催者、作品出展者、さらに憲法学者らが集まり、わずか3日で中止に追い込まれた事件に対する抗議の会見を行った。

　2019年2月19日（火）17時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」発表記者会見が行われた。

　2017年5月30日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ジャーナリストや作家、議員、研究者らが参加し、「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」が開催された。

　ついに始まった共通番号（マイナンバー）制度。2015年10月5日から国民ひとりひとりに番号が振りわけられ、2016年1月には本格的な利用が始まる。

　政府はマイナンバーを「税と社会保障に使用する」と説明しているが、番号制を導入している米国や韓国では個人番号の流出、悪用が多発しており、日本もまた、同様の事件・事故が発生する可能性が指摘されている。また、国民一人ひとりを監視する「管理国家」へと歩を進めるのではないかといった懸念も根強い。

　警察と検察による取り調べ可視化（録音・録画）の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

　「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日（火）、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　NHKの籾井会長の一連の問題発言を話し合う場が設けられた。2014年2月22日、東京都渋谷区の代々木区民会館にて「緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か～籾井会長発言が問いかけるもの」が開催された。

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は、戦争地域にはどこにでもあった」「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法について）通ってしまったんで言ってもしょうがない」などと発言し、批判を招いている。国会に参考人として招致され、野党から追及を受けるに至っている。

　京都市伏見区の龍谷大学深草学舎で、1月21日、講師に上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏を迎え、龍大9条の会 1月緊急学習会「どうする？どうなる？特定秘密保護法」が開かれた。

　田島氏は、昨年末にスピード成立した「特定秘密保護法」が施行されれば、新聞の、国家に関する報道が「官報」並みのレベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　特定秘密保護法案が成立に向けて強引に審議が進められている中、秘密保護法を考える全国大学生の緊急大集会が開かれた。

　学生が賛成派、反対派それぞれの立場からプレゼンテーションを行い、その後、田島泰彦氏（上智大学教授）、右崎正博氏（獨協大学教授）、山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）が本法案に対する意見を述べた。三氏とも反対の立場を強く表明した。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

　では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。

　何度目の正直なのか。11月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民党・公明党・みんなの党の賛成多数による可決された。法案の個別具体的な問題点はほとんど審議されないまま、かつてないスムーズな運びでの強行採決となった。同様の法案は、かつて何度も国会に上程されている。今回の可決は、一体誰にとっての悲願なのか。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが11月24日、都内で開かれた。それに先立ち、上智大学教授の田島泰彦氏（メディア法）、明治学院大学名誉教授の吉原功氏（コミュニケーション論）など、メディアや言論の問題に詳しい研究者が会見を開き、言論人や表現者を対象に行っていた同法案への反対の呼びかけに、397名の賛同を得たと発表した。

　「特定秘密保護法推進派の高笑いが聞こえる」ー。

　22日（火）首相官邸前に、25日（金）にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」に反対する学者や市民ら約400人が集まり、抗議の声をあげた。

　2013年4月20日（土）、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで「時代に逆行する共通番号はいらない！ 4.20集会」が行われた。冒頭、韓国における住民登録番号制度の問題点を紹介する映像を上映した後、14時30分から有識者による問題提起が行われた。冒頭、司会を務める「反住基ネット」の白石孝氏が、「国会議員の質・レベルが史上最低」と厳しく指摘し、反TPPの立場をとる一部の政党を除き、TPP問題への国会議員の不勉強さや認識の甘さを嘆いた。（記事後半へ続く）

　2012年7月22日（日）、上智大学で、「シンポジウム－共通番号制のすべてを知ろう」が行われた。

　2012年3月22日（木）、参議院議員会館にて行われた、秘密保全法制と情報公開について考える院内集会の模様。