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　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

■【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く
[日時]2016年8月31日～9月2日の19時～ 3夜連続配信！
[配信]IWJ・Ch1

　2013年の夏、第2次安倍政権が発足して、初めての原爆投下の日、そして終戦記念日を迎えました。8月6日に広島で、9日に長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍総理は、原爆の惨禍に見舞われたこの地で、明確に「原発推進」の姿勢を打ち出しました。

　8月6日に行われた広島の平和祈念式典で、あいさつに立った安倍総理は、3.11の東日本大震災以降、菅直人総理（当時）と野田佳彦総理（当時）が言及してきた、福島第一原発事故について一切触れませんでした。

　2012年4月11日、岩上安身は、東京都内で元第5福竜丸乗組員の大石又七氏をインタビューした。

　1954年3月1日、大石氏は、東京から南東の方向に約4000キロのところにあるビキニ環礁で、米軍による「ブラボー」と呼ばれた、広島原発の約1000倍の威力の水爆実験に遭遇し、被曝した。