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　2022年7月13日、福島第一原発事故をめぐる東電株主代表訴訟で、東京地裁は被告である東京電力元役員4人の責任を認め、13兆3210億円の支払いを命じた。これに対して双方が控訴した。

　控訴審を前にした2023年3月10日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、原告らによる集会が開催され、原告弁護団の海渡雄一弁護士と甫守一樹弁護士による講演が行われた。

2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。

　結果は、原告側（原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名）の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。

　2021年9月2日、東京千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告らが、東京地方裁判所で係属中の訴訟についての進行協議後に会見を開いた。

　株式会社の取締役が会社に損害を与えた場合、会社が取締役に対してその責任を問う。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団（弁護団長・河合弘之弁護士）が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。

　東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の司法記者クラブで東電株主代表訴訟 第21回口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2015年4月30日（木）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日～裁判報告・学習会が行われた。

　「吉田調書」の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが8月20日、国を相手どり、東京地裁に行政訴訟を起こした。原告らは同日、司法記者クラブで記者会見した。

　吉田調書とは、福島第一原発事故の原因究明にあたった政府事故調が、現場責任者として当時事故対応にあたっていた故・吉田昌郎所長を聴取した記録のことだ。朝日新聞がスクープしたことで調書の存在が知れ渡った。

　東電の隠蔽体質は、事故後、一向に改まる様子がない——。

　東京電力の株主で構成される反原発団体の「脱原発・東電株主運動」(以下、東電株主)は7月30日、先日の株主総会における東電の対応と、新たに発覚した汚染水の海洋流出に対する抗議文を東電に提出した。

　東電は、参院選開票日の翌22日、汚染水の海洋流出を突如、認めた。しかし、東電の作成した「海側地下水及び海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策」と題された資料をみると、数ヶ月前から東電が異常に気づいていたことがうかがえると東電株主は指摘。事前に情報を掴んでいながら報告をしなかった東電の姿勢を強く批判した。

　2013年3月16日（土）14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。

　2012年9月13日（木）、東京都千代田区の弁護士会館で、東電株主代表訴訟 第二回口頭弁論後の報告会が行われた。

　2012年9月13日（木）、司法記者クラブで、東電株主代表訴訟 第二回口頭弁論 事前集会が行われた。