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 　2014年2月8日、東京・白金にある明治学院大学で、「終わらない3.11原発震災の被害―北関東の被災者・福島県からの避難者調査から考える―」アンケート報告会・パネルディスカッションが開かれた。

　フクシマショックから3年近くが経過する中、福島のみならず、茨城、群馬、栃木の北関東でも放射能汚染が続いていることを、当該する3県の国立大学の有志が、実施したアンケートの結果に基づいて訴えるのが、この集会の大きな目的だ。

　主催者側は「北関東では、福島に匹敵する汚染度合いが確認されている」と指摘。にもかかわらず、国の対策は、福島のそれよりも水準が低く、メディアは、3県のそういった窮状にあまり関心がない、とのこと。

　アンケート結果は、北関東でも今なお、多くの人たちが放射能汚染の恐怖と対峙しながら、日々の生活を送っている様子を浮かび上がらせる。

　2013年3月23日（土）13時30分から、北海道札幌市の市民活動プラザ星園で「広域避難の現状と今後を考えるシンポジウム」が行われた。東日本大震災と福島第一原発事故により、全国各地に広がった避難者の現状と、適切な支援のあり方について、広域避難の当事者団体の代表が話し合いを行なった。

　2013年3月14日(木)14時から、参議院議員会館で「国会議員による原発被災者ニーズのヒアリング」が行われた。原発事故子ども・被災者支援法の立法に関わってきた国会議員らが、被災者からの聞き取りを実施した。放射能汚染地域からの避難者や、被災者支援のNPO、福島県内に住む被災者が、福島原発事故後の現状や、必要とする支援を訴えた。