立憲デモクラシーの会が「『菅義偉首相による日本学術会議会員の任命に関する声明』記者会見」を衆議院会館で開催!IWJ記者が菅総理の軍事研究を進めたいという意図について直撃質問!! 2020.10.6

記事公開日:2020.10.6取材地: テキスト動画

 日本学術会議の会員6人を菅義偉(すが よしひで)総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第1議員会館で行われた。


「うやむやなまま幕引きなら、民主主義という手段で正すことができなかった日本人を世界は果たして信頼してくれるでしょうか!?」 三浦まり上智大教授ら立憲デモクラシーの会が、公文書改竄問題に対し「内閣総辞職は当然」と記者会見で声明! 2018.4.3

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 財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

 2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。


日本学術会議の声明案中間とりまとめが紛糾! 多数の学者が軍事研究に反対する一方で「国家の安全に無責任だと政治から相手にされなくなってしまう」との驚きのコメントも!? 2017.1.16

記事公開日:2017.1.20取材地: テキスト

 軍事研究に協力するか、防衛省のアプローチを拒むか――。日本のアカデミズムは今、重大な岐路に立たされている。

 先の戦争の反省から、1950年・67年に「戦争のための科学に従わない声明」「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表した日本学術会議が、今後の会議としての態度決定に揺らいでいる。


立憲デモクラシー講座 第5回 杉田敦・法政大学教授(政治学)「憲法9条の削除・改定は必要か」 2016.1.29

記事公開日:2016.1.29取材地: 動画

 2016年1月29日(金)、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第5回「憲法9条の削除・改定は必要か」が開催された。


「立憲主義は、この数ヶ月で私たち市民のものになった」~立憲デモクラシーの会主催による「公開シンポジウム 安保法制以後の憲法と民主主義」 2015.10.30

記事公開日:2015.11.3取材地: テキスト動画
公開シンポジウム 安保法制以後の憲法と民主主義

※11月3日テキストを追加しました!

 「これは長期戦になる。我々がするべきは、知の量と質を高めることだ。そこに足を踏まえ、対抗していく力を作っていく」――。

 2015年10月30日(金)、東京都千代田区の日本教育会館で、立憲デモクラシーの会主催による「公開シンポジウム 安保法制以後の憲法と民主主義」が開催された。冒頭、東京大学名誉教授の樋口陽一氏による開会の挨拶のあと、各専門分野の立場から、安全保障関連法案の意味付けや反対運動の成果、今後の闘い方などをテーマにパネルディスカッションが行われた。


「安保法案=違憲」関心抱く市民で溢れかえった会場 「立憲主義の危機」シンポジウム、憲法学者らが安倍政治の「非立憲性」に切り込む 2015.6.6

記事公開日:2015.6.10取材地: テキスト動画

特集 安保法制反対メッセージ
※6月10日テキストを追加しました!

 集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。


【大義なき解散総選挙】暴走する安倍政権に有識者らが異議、立憲デモクラシーの会が声明を発表 2014.11.26

記事公開日:2014.11.26取材地: テキスト動画

 「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」  12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

 立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日(水)午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。


安倍政権の「内閣は何でも決められる」政治を止める ~「立憲デモクラシーの会」シンポで山口二郎氏ら表明 2014.4.25

記事公開日:2014.4.29取材地: テキスト動画

 解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

 政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。


立憲デモクラシーの会設立「知的な世界で対抗勢力を立ち上げなければいけない」 2014.4.18

記事公開日:2014.4.18取材地: テキスト動画

 立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏(法政大)は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。


「住民投票」成功の秘訣! 新潟県巻町「カギは公正さの強調にあり」~シンポジウム「 POWER TO THE PEOPLE ~住民投票のバトンをわたそう~」 2013.9.7

記事公開日:2013.9.7取材地: テキスト動画

 2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ~住民投票のバトンをわたそう~」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。


討論・新政権にどう対峙するか 2012.12.22

記事公開日:2012.12.22取材地: テキスト動画

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が主催となり、2012年12月22日(土)14時30分から、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで、「討論・新政権にどう対峙するか」が行われた。16日の総選挙で、脱原発を掲げる政党が敗退した理由について分析し、新たな政権に対して、どう向き合うかを議論した。


みんなで話そう「原発」国民投票 山本太郎 V.S 今井一&岩上安身 2012.7.30

記事公開日:2012.7.30取材地: 動画

 2012年7月30日(月)、YMCAアジア青少年センターで、「みんなで話そう「原発」国民投票 山本太郎 V.S 今井一&岩上安身」が行われた。


「原発」国民投票についての議員と市民の対話カフェ 2012.5.9

記事公開日:2012.5.9取材地: 動画

 2012年5月9日(水)、参議院議員会館で行われた、国民投票についての議員と市民の対話カフェの模様。