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　2020年9月25日（金）11時15分より東京都千代田区の霞が関司法記者クラブにて、スラップ対抗訴訟 記者会見が行われた。中野昌宏教授が世耕弘成大臣（当時）からのスラップ訴訟（恫喝訴訟） に対してスラップ対抗訴訟を提訴した。中野昌宏氏（青山学院大学教授）、海渡雄一氏（弁護士）が登壇した。

　2020年6月9日、「法の支配の危機を憂う弁護士の会」（検察庁法改正に反対する弁護士有志の会）の事務局長である島田広弁護士を中心に、検察庁法改正案の分離廃案又は特例措置の削除を求める声明を公表し、今後1週間声をあげ続けることを宣言することに関して、記者会見が行われた。

　2018年5月28日（月）、京都市左京区の京都教育文化センターで、グローバル・ジャスティス研究会の特別企画「新倉修 青山学院大学名誉教授が語る 北欧福祉社会の今～ノルウェーと日本の共謀罪」が開催された。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。

　衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日（水）、東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋）で行なわれた。

　集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。

　秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

　このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。