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　「原子力規制庁は、安定ヨウ素剤の備蓄と配布に関して、『各自治体で独自に対策を立てること』としている。にもかかわらず、19自治体は『政府から指示されていない』と回答した」──。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　「高名な教授（山下俊一氏）が話しているから、ラジオ福島を聞け、と友人に言われた。アナウンサーも山下教授を絶賛。一緒にいた母親たちは安心しきった」──。

　2014年3月2日、福島県須賀川市の自然食レストラン「銀河のほとり」で、イベント「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？」が行われた。東日本大震災と原発事故の後、メディアや行政機関、学者らが、どのような情報を発信し、人々がどう行動したか。2011年3月の出来事を中心に、参加者たちがプライベートに得ていた情報を、当時の公開情報と比較し、時系列に検証していった。

　「情報流通の促進」の必要性を訴え続けてきた弁護士でジャーナリストの故・日隅一雄氏の意志とは逆行するように、今臨時国会で、特定秘密保護法が成立した。「日隅一雄・情報流通促進基金」が12月12日、「設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―」と題したシンポジウムを行い、特定秘密保護法の危険性について議論した。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年6月23日（日）13時より、福島県福島市にある福島学院大学において「CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション『30年後の未来』」が行われた。CRMSの活動報告などのあと、小出裕章氏が登壇し「30年後には、石棺で埋め込むしか方法はない」と、福島原発事故の現状と課題などを説明した。また、「子どもを守らないと、私自身を許せない」と心情を吐露し、そのための方策について語った。パネルディスカッションでは、各有識者のさまざまな視点から、被曝への対処方法や課題について、意見が寄せられた。

　2013年5月29日（水）、スイス・ジュネーブの世界保健機構（WHO）本部前で、前日の国連人権理事会サイドイベントに出席した、伊藤和子氏（HRN事務局長）、森永敦子氏（手をつなぐ3.11信州）、岩田歩氏（CRMS）へのインタビューを行った。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会 サイドイベントと、イベント後の記者会見が行われた。

　2012年8月27日（月）、日比谷コンベンションセンターで、国際シンポジウム「福島の原発事故と人々の健康～教訓と課題」が行われた。国内外の講演者が、自身の活動を通じて得た知見をもとに、放射線による人体への影響に関する対応と解決すべき課題について議論した。

　2012年6月23日（土）24日（日）と2日間にわたり、福島県猪苗代のヴィラ・イナワシロで「市民科学者国際会議」が開催された。日本を始めドイツやフランスなど各国の研究者・科学者が一堂に介し、一般市民も交え、発表やディスカッションを行った。

　2012年6月22日（金）9時より、東京・渋谷区恵比寿にある日仏会館ホールで、「日仏シンポジウム 3.11 後の原子力社会における政治、知、民主主義」が行われた。

　2012年4月22日（日）、東京都の江戸川区総合文化センター研修室で行われた、「市民と科学者の内部被曝問題研究会 総会＆シンポジウム」の模様。

　この日市民と科学者の内部被曝問題研究会（ACSIR:Association for Citizens and Scientists concerned about Internal Radiation exposures）の第一回総会、並びに記念講演、シンポジウムが開催された。また閉会後に懇親会も行われ、岩上安身・IWJ代表がインタビューを行った。

　2012年1月27日（金）、麹町報道会見場で、「市民と科学者による内部被曝問題研究会（内部被曝研）記者会見」が行われた。