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　2022年2月26日（土）、夢洲IR事業用地現地視察・市民団体との意見交換後、午後5時より、立憲民主党 菅直人衆議院議員らによる街頭演説が行われた。

　初めに登壇した、立憲民主党 山田健太大阪府議会議員は、「維新政治は、やってる感の政治・スピード感の政治だった。コロナ対策も後手後手のまま、なぜ住民投票なのかの説明もなく、都構想住民投票が行われた」とこれまでの経緯を説明した。

　2017年6月5日（月）、東京都中央区の日本ペンクラブ会議室にて、日本ペンクラブの浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長らが出席し、国際ペン会長のジェニファー・クレメント氏の「『共謀罪』に関する声明」を発表する記者会見が行われた。

　「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

　なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日（木）、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日（火） 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

　刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法（盗聴法）の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。

　「ユダヤ人はシラミ」。ナチス・ドイツがポーランドを侵略した際に張り巡らしたというポスターを掲げ、参議院議員の有田芳生氏は、同じような表現が日本のヘイトスピーチでも使われていると訴えた。

　2015年6月11日（木）に文京シビックセンターで開催されたシンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」で議論が交わされた。

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「院内集会『秘密保全法制と言論の自由』」が、メディア関係者が参加して行われた。主催する日本弁護士連合会（以下日弁連）の、秘密保全法対策本部事務局長である清水勉弁護士は「原発事故やその後の復興の過程を見た結果、必要なのは、情報公開の徹底であるとわかった。情報公開制度を進めていくか閉ざすか、国民の意志をはっきりさせるべきだ」と表明した。