「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み! 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘! 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判! 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15 テキスト動画

 総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60%を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

 そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。


【岩上安身のツイ録】人口問題放置で瀕死の日本経済は国債のさらなる増発で破局!? エネルギー自給も食料安全保障もない属国日本はハイパーインフレで老人をジェノサイド!? 緊急事態条項は破滅的独裁の第一歩! 2019.7.3

記事公開日:2019.7.3 テキスト

 インターネットのビジネス情報サイト「ビジネスジャーナル」が7月1日、「世界3大投資家」の一人で、「投資の神様」とも称される米国人ジム・ロジャース氏のインタビューを掲載している。

 今年になって日本株や円をすべて売ったというジム・ロジャース氏は、インタビューの冒頭、その理由を次のように語っている。


「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」!? 2000万円の自助が必要と指摘した金融庁の報告書案がネットで炎上! IWJが金融庁に直撃取材!結論は投資信託のセールス!? 2019.6.4

記事公開日:2019.6.4 テキスト

 金融庁は6月3日、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。


「50年来のタブーを破って」自民党が移民政策検討へ!アベノミクス低迷で経団連と米国の言いなりか? ~過労死・ブラック企業・ヘイトスピーチが蔓延する日本で移民受け入れは現代の奴隷制拡大か!?

記事公開日:2016.3.11取材地: テキスト

 少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。


少子化大国日本に「1000万人の移民を」 元法務官僚・坂中英徳氏が驚きの提言 2014.5.16

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 元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所(http://jipi.or.jp/)の所長を務めている。

 坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所(現・移民政策研究所)を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10%にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。


日本外国特派員協会主催 坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見 2013.2.8

記事公開日:2013.2.8取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 2013年2月8日(金)12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。


与謝野経済財政担当相 2011.1.21

記事公開日:2011.1.21取材地: テキスト動画

 2011年1月21日(金)10時44分より、合同庁舎第4号館会議室にて、与謝野経済財政担当大臣の記者会見が行なわれた。


与謝野馨経済財政担当相会見 2011.1.18

記事公開日:2011.1.18取材地: 動画

2011年1月18日、与謝野経済財政・少子化対策担当相の会見の模様。

少子化対策担当でもある与謝野大臣は、税と社会保障の一体改革と少子化対策について、社会保障には少子化対策も含まれるが、子供手当とどう相関関係があるかは、これまで議論されてきていないとの認識を示しました。


内閣改造後新閣僚会見(与謝野馨経済財政担当相) 2011.1.14

記事公開日:2011.1.14取材地: 動画

岩上安身によるインタビュー第5回 ゲスト 池­下レディースチャイルドクリニック池下久弥院長 2010.2.6

記事公開日:2010.2.6取材地: テキスト動画独自

 2010年2月6日(土)に行われた、池下久弥院長のインタビューの模様。

 ほとんど説明がないまま、昨秋から出産育児一時金の新制度が導入され、出産の2カ月後となったたため、全国の産婦人科開業医が追いつめられている現状について、江戸川区の池­下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長に岩上安身がインタビューしました。

厚生労働省と日本産婦人科学会は、自分たちがすすめる思索に不都合でネガティブな調査­結果を公表していないことについて、「厚労省は問題ないと言っているから、大丈夫だと思っていた」と役人のブリーフを信じている大メディアについて、健康保険法61条に反­している可能性があるこの新制度について話しています。