「戦争を賛美し、他国を批判すると新聞が売れる」 〜メディアを考える市民のつどい 忍びよる戦争とマスコミを考える 2014.11.15

記事公開日:2014.12.24取材地: テキスト動画

※12月24日テキストを追加しました。

 「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社(電通)や新聞聯合社(共同、時事通信)などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

 また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。