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　「再生可能エネルギーこそ『純国産』であり、温室効果ガスも出ないのに、エネルギー基本計画は、そこに一切触れていない」──。

　2014年5月31日、神戸市中央区の兵庫県保険医協会で行われた学習会「原発のコストと日本のエネルギー政策」で、原発のコスト研究で知られる大島堅一氏（立命館大学教授）が登壇。先頃、閣議決定された、原発再稼働を進める方針が明記された「エネルギー基本計画」の問題点をあぶり出した。

　今日（1月28日）、東京都知事選に立候補している細川護熙氏が外国特派員協会で記者会見を行い、「脱原発」の主張で共通する宇都宮健児氏との一本化の意志について、改めて否定した。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　これまでにもたびたびお伝えしてきた通り、もともと細川氏本人にも細川陣営にも、「一本化」の意志はない。その点がよりクリアになったと思われる。

　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　「このままでは、東電はまったく無傷のまま、国民が原発事故の収束費用を負担する可能性がある。だから、東電を法的整理するべきだ」──。

　2013年11月9日、奈良県生駒市の生駒市図書会館市民ホールで、立命館大学教授の大島堅一氏を講師に招いて「経済から原発を考える講演会」が行われた。大佛次郎論壇賞受賞作『原発のコスト』などの著作で知られる大島氏が、原発の背後に隠されてきた社会的費用と、事故によるモラルハザードとともに、国民にのしかかりつつあるコスト負担について講演した。

　2013年5月31日（金）11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

　提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。

　2013年4月11日（木）9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長（京都大学大学院教授）、古賀茂明副会長（元経済産業省大臣官房付）がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員（富士通総研主任研究員）が説明した。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。

　2013年2月4日（月）8時30分より、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで「第25回大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。出席委員により、これまでにまとめてきた提言内容が確認され、了承が得られた。

　2013年1月29日（火）、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで、「第24回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。

　2012年12月21日（金）、大阪市北区の大阪市役所で、「第22回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。冒頭、橋下大阪市長は、「選挙期間中を含め、大阪府市エネルギー戦略会議との間でコミュニケーション不足があった」と延べ、日本維新の会の公約から「2030年代、原発ゼロ」が消えたことについて説明した。

　2012年12月14日（金）14時、大阪市都島区の大阪市公館において、大阪府市エネルギー戦略会議の第21回会合が開かれた。この会議は、電力消費地である大阪府と大阪市が、原発依存を脱却するためのエネルギー戦略を策定する場として設置しているもの。

　2012年10月19日（金）19時より、東京都千代田区のLEC東京リーガルマインド水道橋本校で、「大阪エネルギー戦略会議メンバー自主会合」が行われた。大阪府市エネルギー戦略会議のこれまでの経緯、自主会合開催の理由、現在の議論に関する報告が行われた。

　2012年9月25日（火）、大阪市都島区の大阪市公館で、大阪府･大阪市による「大阪府市エネルギー戦略に関する特別顧問・特別参与からの公開ヒアリング」が行われた。「原発ゼロシナリオと経済シミュレーションについて」と「原発の終息プラン及びプロセスに係る考え方について」の2つのテーマについて、特別顧問と特別参与から説明があり、その後、質疑応答が行われた。

　2012年9月17日（月）、大阪府大阪市のシアターセブンで「大阪府市エネルギー戦略会議自主会合」が大阪府市エネルギー戦略会議の委員有志により行われた。まず、この会が自主会合となった経緯について説明したあと、原子力規制委員会、革新的エネルギー戦略、原発ゼロ実現シナリオの3点について議論した。

　2012年9月4日（火）9時半、大阪市北区の大阪市役所において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第20回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定の参考とするため、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」、京都に本拠を置く半導体メーカーの「ローム」、一般社団法人「新経済連盟」の担当者から意見を聞いた。

　2012年8月29日（水）9時半、大阪市中央区の大阪府庁において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第19回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定に向けて、様々な論点を整理するべく、意見を出し合った。

　2012年8月10日（金）、大阪府新別館で、「第18回 大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。昨日に引き続きの開催であったが、欠席者が多く、古賀座長代理が司会を担当。原子力コンサルタントの佐藤暁氏による「エネルギーと原子力安全」というタイトルの講演が行われた。

　この際に使われた資料（pdf）はこちらからご覧になれます。

　2012年8月9日（木）、大阪市役所で、「第17回 大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。

　2012年7月6日（金）、大阪府議会事務局で、「第１５回大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。

　2012年6月26日（火）、大阪市公館で、「第14回大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。