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　2021年7月16日（木）11時45分より司法記者クラブにて、月島3丁目南地区都市開発に関する再開発組合設立認可取消訴訟 第1回口頭弁論期日 記者会見が開かれた。

　ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

　もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

　守ろう築地市場パレード実行委員会は2015年8月11日、都庁で記者会見した。今年6月23日に開催したシンポジウムで一級建築士の水谷和子氏が報告した豊洲市場用地での土壌汚染の未調査問題（帯水層底面調査）などについて、都政担当記者を前に説明した。

　会見後には、舛添要一知事宛に市場移転の凍結などを盛り込んだ要請書を、都知事直下の部局である政策企画局の職員に手渡した。

　「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。

　「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。

　2013年8月24日（土）13時半より、神戸市北長狭通の兵庫県私学会館で「原発事故こども被災者支援法の具体化を求める神戸集会」が行われた。法律が成立したものの、いまだ理念法に留まっている原発事故子ども・被災者支援法について、「具体化させるために何ができるのか」を主題とした講演を、弁護士の大城聡氏が行った。

　「親の意識の差で、子どもの将来に差があってはいけない」ーー。

　保養先の長野県松本市から記者会見にかけつけた原告の女性は、このように語った。

　22日、原告19名と弁護団は、「子ども・被災者支援法」の早期策定を求め、東京地裁に訴状を提出。その後、司法記者クラブで開かれた記者会見には、部屋に入りきらないほどの報道陣がつめかけた。

　2013年06月01日（土）14時から、東京都台東区浅草にある浅草三業会館にて、「シンポジウム6.1 築地の女将が市場を語る」が行われた。築地市場で働く女将と旦那衆からの市場移転を懸念する訴え、津軽三味線とデキシーランドジャズ演奏、築地市場移転問題弁護団の大城聡弁護士と東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏との対談など、豊富な内容で、築地市場移転の反対意見表明が繰り広げられた。

　2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2012年12月1日（土）の14時から、東京都千代田区の弘済会館で、築地市場移転問題研究会実行委員会が主催する「シンポジウム『どうなる食の安全？』 築地市場移転を考える 石原都知事が辞意表明、再検証のとき」が行われた。パネリストは、野末誠氏（築地市場仲卸）、水野かほる氏（プランナー）、岩上安身の３人、司会は梓澤和幸弁護士が務めた。なお、パネリストとして出席が予定されていた佐藤克春氏（一橋大学経済学研究科特任講師）はビデオメッセージでの参加となった。パネルディスカッションでは、築地市場の移転先である東京江東区の豊洲地区の土壌リスクなどについて議論され、当時の石原都政の姿勢を批判する発言も聞かれた。一般参加者も加わっての討議では、「そもそもなぜ、上手く機能している築地市場を移転しなければいけないのか」との疑問の声が相次いだ。

　2012年10月3日（水）、東京都千代田区の岩波書店アネックスビルで、「NPJ／日隅一雄・情報流通促進基金設立準備会共催 福島・沖縄の犠牲はなぜ伝えられないのか～メディアを問う～」が行われた。

　2012年4月6日（金）、原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会の模様。

　2012年2月29日、衆議院第一議員会館にて行われた「院内集会『原発事故被害者支援法（仮称）』市民提案」の模様。

　「福島では今、在留者、避難者が引き裂かれるような空気があります。これは、個々の心の問題だけではありません」。主催者団体のひとつ「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」の中手氏は冒頭、そう切り出した。避難か継続居住か、リスクは高いのか低いのか、あるいは全くないと考えるのか。放射能への認識や生活環境の違いから生まれる亀裂は、今も県民それぞれの心に重くのしかかる。