NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

記事公開日:2015.8.10取材地: テキスト動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※2015年8月10日テキストを追加しました!

 「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日(火) 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

 刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法(盗聴法)の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。