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　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

　フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。

　特定秘密保護法の施行当日である12月10日、千代田区 日比谷図書文化館にて、「秘密保護法“廃止”をあきらめない」と題した緊急シンポジウムが開催された。主催は、特定秘密保護法施行の差し止めを求める「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」。
　
　集会では原告代理人の堀敏明弁護士、山下幸夫弁護士らが、シンポジウムでは、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らがこの法律の違憲性を訴えた。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。