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　2021年4月27日、東京都千代田区の内閣府前で、ミャンマーで拘束されたジャーナリスト、北角裕樹さんの釈放を求めるネット署名を内閣府に提出したジャーナリストらが会見を行った。

　東京都千代田区の日本外国特派員協会にて2020年7月22日（水）15時より、土井香苗氏（ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）、小林恵子氏（全国柔道事故被害者の会）、山崎卓也氏（スポーツ法専門弁護士、世界選手会理事）が出席し、「日本のスポーツにおける子どもの虐待」について記者会見が行なわれた。

　内戦が拡大するシリアからヨーロッパに逃れる途中でボートが転覆、トルコの海岸に遺体となって流れ着いた3歳の男の子の写真が、世界中のメディアに掲載されたのは、2015年9月初めのこと。

　難民問題の深刻さを伝えたこのニュースから約1週間後の9月10日、「安全に暮らしたい　清潔な暮らしを送りたい　美味しいものが食べたい　自由に遊びに行きたい　おしゃれがしたい　贅沢がしたい　何の苦労もなく　行きたいように生きていたい　他人の金で。そうだ難民しよう！」──という文章が添えられた難民少女のイラストがFacebookに投稿された。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　安倍総理とASEAN特別首脳会議を予定しているラオス首相の来日に合わせ、2013年12月13日（金）、アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチの共同で、ソムバット氏拉致に対する抗議アピールが行われた。

　ソムバット・ソムボーン氏は2005年、アジアのノーベル平和賞に値する「マグサイサイ賞」を受賞した農村開発NGOの代表であり、ラオス国内では著名な社会活動家だが、昨年の2012年12月15日、ラオスの首都ビエンチャンで突然何者かに拉致され、未だに消息が不明のままだ。

　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

　参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

　アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。