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　2022年10月29日（土）午後1時30分より、京都府京都市の同志社大学（新町キャンパス）臨光館 R301教室において、10.29 日本の学術の「再生」をめざす講演会 ～権力による学問への攻撃を許さず市民とともに学術を発展させるために～」が開催された。

　講演者は、永田和宏氏（JT生命誌研究館館長）、池内了氏（名古屋大学名誉教授）、伊田久美子氏（大阪府立大学名誉教授）、吉中丈志氏（公益社団法人京都保健会理事長）。

　2022年9月28日（水）18 時半から、東京都文京区の全水道会館にて、＃もっと安全な中絶をアクション（ASAJ）主催による「9.28 国際セーフ・アボーション・デー 記念イベント『中絶について声をあげよう！』」が開催された。

　2022年4月27日、午後6時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、たんぽぽ舎の主催による、新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」『生命操作時代の科学・技術、社会』が開催された。講師は、現在、柳原病院在宅診療部勤務の医師で、ゲノム問題検討会議賛同人の上林茂暢（かんばやししげのぶ）氏。

　2021年12月9日（木）午後4時から、参議院議員会館にてRHRリテラシー研究所主催による、緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」が行われた。

　RHRリテラシー研究所は、日本の女性の性と生殖に関する健康と権利について研究と環境改善を目指す団体。

　2021年12月13日午後2時より、東京都千代田区の全国教育文化会館エデュカス東京にて、国民春闘共闘委員会、全国労働組合総連合（以後、全労連）の主催により、「ケア労働者の大幅賃上げを求める現場労働者による記者会見 医療・介護・福祉・保育・幼稚園・学童・保健所で働くすべての労働者の『月4万円以上、時間給250円以上の賃上げを』」が開催された。

　2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。

　この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。

　2021年2月9日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による定例記者会見が開催された。

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　2020年12月4日（金）、14時半より参議院議員会館にて船橋二和病院労働組合（新組合）が記者会見を開いた。

　同労組の8人のメンバーはこの日よりストライキに入り、松戸徹 船橋市市長と田村憲久 厚生労働大臣に、医療労働者の待遇改善（職種、雇用形態での区別をしない一律の給付金要求）、採算優先ではない社会保障としての医療の推進を求めることなどの申し入れをおこなった。

　2020年11月15日（日）13時より東京都品川区のきゅりあん 7階 イベントホールにて、救援連絡センター連続講座 「獄中医療問題について考える」と題した集会が開かれ、中島直氏（多摩あおば病院副院長、元横浜刑務所医務技官）、赤池一将氏（龍谷大学刑事法学教授）が講演をした。

　「医者は、患者の味方であるべき。行政の手先になっちゃいけない」

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ まさひろ）氏は、日本社会における新型コロナウイルス蔓延の予兆をいち早く読み取り、早くからPCR検査の必要性を訴えてきた。2020年4月21日に、行われた3回目となる岩上安身によるインタビューの中で、いまだにPCR検査の拡大を渋る政府、その意向に沿うように振る舞う専門家らに向けて、静かに怒りを表明した。

　日本医療労働組合連合会が、加盟する医療機関に対し、夏のボーナスについて調査したところ、6月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、約3割にあたる115の医療機関で、ボーナス額が去年より引き下げられていたという調査結果が報告された。

　コロナ禍での受診控えの広がりなどによって、病院の経営が悪化。今、「経済的医療崩壊」とでも言える事態があちこちの病院で起きている。

　新型コロナ・ウイルスの１日あたり新規感染者数が15万人を超えたことを受けて、WHOのテドロス事務局長は、世界は「新たな危険段階に入った」と発表した。

• W.H.O. Warns of ‘Dangerous Phase’ of Pandemic as Outbreaks Widen</a >（The New York Times、2020年6月19日）

　6月19日に行われた記者会見で、テドロス事務局長は、「パンデミックは加速している」「COVID-19の15万件を超える新規症例が昨日WHOに報告された。これはこれまでの（１日あたりの新規症例として）最大数である。これらの症例のほぼ半分は南米と北米から報告されており、南アジアおよび中東からも多数報告されている」とし、「世界は新たな危険段階に入った」という認識を示した。

　都立墨東病院が院内感染で新規の患者受入を原則中止をした4月19日、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏はこうツイートをした。

「もうガックリだ。1ヶ月以上前からマスク枯渇訴えていた墨東病院が院内感染で新規受け入れ中止。

　2020年4月20日（月）13時より東京都葛飾区の奥戸総合スポーツセンターにて、PCR検査用検体採取の混雑緩和のための屋外テントによる巡回診療（ウォークスルー方式）のメディア向けデモンストレーションが行われた。

　厚生労働省の大坪寛子審議官と和泉首相補佐官との「不倫疑惑」に、公費による度々の海外同行出張、そして「コネクトルーム」宿泊疑惑が発覚した。

　しかしより重大な問題は、大坪氏が山中伸弥教授のiPS細胞研究予算を「95％削減」とゴリ押しした点で、その証拠となる資料が国会で示され、審議がストップする事態が発生した。なぜ、山中教授が「理不尽」と言う、強引な振る舞いを、本来権限のない大坪氏が、何の目的で行おうとしたのか？

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は2月7日、半期に一度議会に提出する金融政策報告書を公表し、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が「景気見通しへの新たなリスク」だとして、警戒感を示した。

　2019年9月16日（月）13時30分より東京都墨田区の江戸東京博物館にて、武谷三男史料研究会の主催による「今なぜ武谷三男なのか －その思想と現代の諸問題－」と題する講演会が開催された。武谷三男氏は、1949年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹氏や坂田昌一氏らと共に原子核・素粒子を研究した理論物理学者。

　2019年3月27日（水）に東京・築地社会教育会館で、「ゲノム問題検討会議～人間の尊厳と有用性 ゲノム編集による受精胚への介入の倫理～」が行われた。

　2018月5月20日（日）13時半より、東京都文京区の全労連会館にて、歴史研究者で京都大学人文科学研究所準教授の藤原辰史氏を講師に迎え、「『雑多なもの』の賑わいを求めて 暴力と破壊の世紀を振り返りながら」と題する講演会が開催された。