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　2021年4月15日（木）午前10時半より、新宿区飯田橋にて、調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見が行われた。

　元検察官で総務省の顧問としてコンプライアンス室長もつとめた経歴を持つなど、企業コンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士が、調布外環道大深度トンネル工事事故の被害者弁護団を結成し、弁護団長として記者会見を行った。

　2020年12月18日（金）、午後4時頃より、東京・練馬区高野台の東日本高速道路（株）関東支社東京外環工事事務所の会議室にて、NEXCO東日本 東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での地表面陥没についての記者ブリーフィングが開催された。

　2020年12月25日（金）、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「東京外環道訴訟の延伸差止訴訟提訴」についての記者会見が行われた。

　東京外環道は、東京都調布市の住宅街で、大深度地下トンネル工事により、大規模な陥没事故や地盤沈下などを引き起こしている。

　2020年12月14日（月）18時30分より大阪市のエルおおさかにて、どないする大阪の未来ネットの主催により、「都構想」否決の意義と課題を考える討論集会が開催され、どないネット事務局、武田かおり氏、平松邦夫氏らが登壇し、万博・インフラへの大型開発投資と『広域一元化条例』について問題点を提起した。

　2020年11月24日（火）15時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、東京外環道訴訟を支える会の主催により「東京外環道訴訟第9回口頭弁論 報告集会」が開かれた。

　2020年11月21日（土）18時より東京都武蔵野市の吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホールにて、外環道・陥没事故の緊急報告集会が行なわれ、多くの参加者が問題意識や不安感を共有した。

　小平都市計画道路の住民投票が5月26日に行われた。50％の成立要件を満たさず無効となったが、小平市の有権者の約3分の1にあたる、51,010人が投票した。住民投票の実施に中心的な役割を担ってきた「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は翌日27日に記者会見を開き、開票されない5万人の意思は、情報公開請求によって、その内容を公表することを市に要請。投票結果の内容が明らかとなるまで、国への事業認可申請の手続きを停止することを都に求めていく予定だ。

　投票数、51,010。投票率、35.17%。5月26日に行われた小平都市計画道路に関する住民投票は、不成立に終わった。

　投票が閉め切られた8時を過ぎて、小平市役所では投票率の確認作業が行われた。午後9時35分、確認作業が終わり結果が発表された。小平市役所有権者145,024人に対し、投票数51,010。投票権を持った約3分の1の市民が投票したことになる。しかし、住民投票条例案が可決した後、「50%を満たさなければ開票しない」という成立要件を満たすことができず、投票結果は無効となった。

　「積極的に推進している人はほとんどいない。一度決められた計画が破棄できないというルールが『亡霊』のように、今に息づいている」。高崎経済大学准教授であり哲学者の國分功一郎氏は、こう語った。

　2013年5月11日（土）19時、東京都小平市のルネこだいら（小平市民文化会館）において、「小平で住民投票！〈どんぐりと民主主義〉入門編」と題するシンポジウムが開かれた。小平市では、東京都が50年前に計画し、建設認可取得を目指している都道328号線（正式名称・小平都市計画道路3･2･8号府中所沢線、幅36メートル、区間1.4km）をめぐって、住民による反対運動が起きている。