東京電力は利益が出ているにも関わらず消費者に事故の負担をさせるのは言語道断! 院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」 2016.12.14

記事公開日:2017.1.11取材地: 動画

 2016年12月14日(水)11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。


一方的でない対話を! どうしたらいい? 原発のごみW.S 「地層処分」について考えてみる 2016.1.30

記事公開日:2016.1.30取材地: 動画

 2016年1月30日(土)13時より、名古屋市東区内でワークショップ「一方的でない対話を!どうしたらいい?原発のごみW.S 『地層処分』について考えてみる」が開かれた。資源エネルギー庁と原子力市民委員会の異なる意見を聞いた後、参加者がグループに分かれて高レベル放射性廃棄物の最終処分について話し合った。


全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」岡山会場 2015.10.29

記事公開日:2015.10.31取材地: 動画

 2015年10月29日(木)13時より、岡山市・岡山国際交流センターで「全国シンポジウム『いま改めて考えよう地層処分』in 岡山」が行われた。シンポジウムは、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国の基本方針の改定後、資源エネルギー庁とNUMO(ニューモ、原子力発電環境整備機構)が主催して10月中に全国9か所で行われた第2期のシンポジウムの最後のものとなる。


具体的な回答を避け続け、迷走する資源エネルギー庁にエネルギー調査会が徹底追及、発電コストの再検証求める 2014.11.6

記事公開日:2014.11.13取材地: テキスト動画

 原発の経済性や原子力事業の環境整備について議論する第44回国会エネルギー調査会(準備会)が11月6日(木)、衆議院第一議員会館で行なわれた。


難航する核廃棄物処分問題 最終処分場は公募から指名へ/電気料金は今後も上がり続けることを示唆 2014.7.29

記事公開日:2014.7.31取材地: テキスト動画

 「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日(火)に参議院議員会館で行なわれた。

 政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO(原子力発電環境整備機構)、JAEA(日本原子力研究開発機構)が参加した。


資源エネルギー庁も認める「安全性」定義の曖昧さ ~国会エネ調 第39回 「十分か?原子力災害時の避難計画」 2014.4.22

記事公開日:2014.4.22取材地: テキスト動画

 超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会(準備会)で4月22日(火)に行われた。


原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論 2014.2.21

記事公開日:2014.2.21取材地: 動画

 2014年2月21日(金)14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。


国民的議論を無視したエネルギー基本計画案に反対する署名提出──あの官邸前20万人、脱原発の願いは絶たれるのか 2014.1.8

記事公開日:2014.1.8取材地: テキスト動画

 資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。


原発回帰の「エネルギー基本計画」、公聴会も省略して閣議決定へ!? 2013.12.24

記事公開日:2013.12.24取材地: テキスト動画

 年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。


2013年反核燃秋の共同行動実行委員会による要請文および公開質問状提出 2013.12.13

記事公開日:2013.12.13取材地: 動画
2013/12/13 【青森】2013年反核燃秋の共同行動実行委員会による要請文および公開質問状提出

 2013年10月に青森市・むつ市で集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、2013年12月13日(金)に東北電力青森支社、その他原子力関連事業者・省庁・県へ要請文・公開質問状を提出し、原子力事業への考えや進め方について問いただした。

 実行委員会は2013年12月16日にもリサイクル燃料貯蔵 (RFS) など残る事業者・自治体に対し提出する予定。


税金投入で東京電力は再生するのか ~国会エネ調(準備会)第32回 事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方 2013.11.21

記事公開日:2013.11.22取材地: 動画

 菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

 2013年11月21日(木)16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会(準備会)」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。


汚染水対策に予備費活用も詰め甘く、エネ庁の回答に河野氏一喝 ~国会エネ調(準備会)第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証 2013.9.2

記事公開日:2013.9.2取材地: 動画

 先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日(月)15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会(準備会)第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。


「資源エネルギー庁は無責任に原発輸出を進めようとしている」 ~情報共有セミナー&政府交渉「原発輸出への不透明な税金投入を問う」 2013.8.28

記事公開日:2013.8.28取材地: テキスト動画

 「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

 2013年8月28日(水)13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー&政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。


エネ庁、2年遅れとなった汚染水対策の真相を明かす ~ 緊急ヒアリング―福島第一原発の汚染水流出問題等について 2013.8.6

記事公開日:2013.8.6取材地: 動画

 資源エネルギー庁は、福島第一原発で深刻化している汚染水の海洋流出問題について、山側から流れてくる地下水を認識しながらも意図的に遮断せずにいたことを明らかにした。6日に開かれた阿部知子議員らによる「原発ゼロの会」主催の政府ヒアリングで、菅直人元総理の質問に答えた。

 菅議員は「2年以上前に地下水問題を想定し、あらかじめサイト全体を遮水壁で囲もうという議論があったはずだ」と指摘。「1000億円以上の予算がかかるからやらなかったとも聞いているが」と、汚染水対策が後手になった理由について質問した。


東京電力福島第一原子力発電所1-3号機の炉心損傷状況の推定に関するワークショップ 2011.11.30

記事公開日:2011.11.30取材地: 動画

 2011年11月30日(水)14時、東京都千代田区の経済産業省別館において、原子力安全・保安院(以下、保安院)による「東京電力福島第一原子力発電所1-3号機の炉心損傷状況の推定に関するワークショップ」が開かれた。


第1回原子力広聴・広報アドバイザリーボード(資源エネルギー庁) 2011.11.10

記事公開日:2011.11.10取材地: テキスト動画

 2011年11月10日(木)15時、資源エネルギーは、「原子力広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のことだ。

 9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。