秋葉原での安倍やめろコールは「マスコミの偏向報道」!都民ファーストの会は「超ブラックボックス」!――自民党元都議会議員候補・中村彩氏インタビュー 2017.7.14

記事公開日:2017.7.29取材地: 動画独自

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 2017年7月14日(金)、東京都港区のIWJ事務所にて、自民党・元都議会議員候補の中村彩氏にIWJ記者がインタビューを行った。


加計学園や国際医療福祉大学で注目の「国家戦略特区」は「完全な利益誘導」システム!? キーパーソンは諮問会議の竹中平蔵氏! 民進「加計学園疑惑調査チーム」共同座長・桜井充議員に訊く 2017.7.13

記事公開日:2017.7.16取材地: テキスト動画独自

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※7月27日、テキストを追加しました。

 「普通のやり方では新設ができないから、国家戦略特区を使って医学部を新設しようとしたのではないか」

 2017年7月13日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長を務める桜井充参議院議員は、「国際医療福祉大学」の医学部新設をめぐる疑惑について、IWJ記者のインタビューに答えこう語った。


「『築地は守る、豊洲は活かす』は小池都知事にとって最悪のシナリオ! すぐに撤回すべき!」~一級建築士・水谷和子氏、東京中央市場労働組合長・中澤誠氏インタビュー 2017.6.27

記事公開日:2017.7.1取材地: 動画独自

 2017年6月27日(火)、東京都中央区の波除神社前にて、一級建築士・水谷和子氏と東京中央市場労働組合長・中澤誠氏に、IWJ記者が築地市場の移転問題についてインタビューを行った。


「築地市場問題は大きな希望をはらんでいる!」――建築エコノミスト・都議選立候補予定者 森山高至氏インタビュー 2017.6.13

記事公開日:2017.6.15取材地: 動画独自

 2017年6月13日(火)東京都中央区築地にある森山高至選挙事務所にて、IWJは建築エコノミストで都議選立候補予定者の森山高至氏にインタビューを行った。

 森山氏は初出馬の動機として「築地市場の移転問題」をあげて、その理由を「僕が築地・豊洲市場問題にこだわっているのは象徴的な公共事業における失敗事例」だからと語った。

 森山氏は築地市場問題を、単なる建物の移転をめぐる問題ではないとして、「(築地市場問題を)上手く着地させることこそが、今後の公共事業の見直しの仕方のモデルケースにできるのではないか」「築地市場問題というのは、もっともっと大きな問題点をはらんでいるんですよ。逆にもっと大きな希望もはらんでいるんです」と述べ、今後、公共事業の是正の仕方を模索していきたいと自身の政策を説明した。


共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23

記事公開日:2017.6.7取材地: テキスト動画独自

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

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 2017年6月7日、強権的な態度で法務委員会を運営してきた公明党の秋野公造・参議院法務委員長の解任決議案が自民・公明・維新の反対多数で否決された。翌日には審議を再開する姿勢を示しており、公明党は自民党とともに、共謀罪成立に向けて全力を挙げるようだ。

 この公明党の姿勢が鮮明になったのが、5月23日の衆議院本会議でおこなわれた共謀罪法案採決に際しての討論だ。


「政府は説明しないと言っているのに等しい!」財務省が隠す森友学園交渉記録の証拠保全を却下されたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長・三木由希子氏に緊急インタビュー!! 2017.6.1

記事公開日:2017.6.2取材地: 動画独自

 2017年6月1日(木)IWJは都内にあるNPO法人情報公開クリアリングハウスの事務所にて、理事長の三木由希子氏にお話をうかがった。

 三木氏らは先月19日、財務省に残ると思われる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の電子データについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行っていた。

 インタビューの前日にあたる5月31日、東京地裁はこの証拠保全申し立ての却下を決定。財務省の行政LANシステムの更改に伴い、翌6月1日から財務省の電子データが順次消去され始める可能性が高まった。この事態を受けIWJは三木氏に緊急インタビューを行った。


「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20

記事公開日:2017.5.22取材地: テキスト動画独自

 「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

 2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

 「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。


南スーダン派遣の陸自施設部隊が撤退へ 「(陸上自衛隊の現場では)今のPKOの枠組みで、自衛隊が居続けることに、絶対無理があると痛感している」――東京外国語大学・伊勢崎賢治教授インタビュー 2017.3.11

記事公開日:2017.3.11取材地: 動画独自

 2017年3月11日(土)、日本政府が南スーダン派遣の陸自施設部隊を撤退させる方針を発表したことを受け、東京都内にて、東京外国語大学教授で自衛隊を活かす会 呼びかけ人の伊勢崎賢治氏にIWJの須原拓磨記者がインタビューを行った。


南スーダンPKO撤退を安倍総理が表明! 「戦闘」の否定を続ける稲田防衛相の「事実のねじ曲げに限界が来たのでは」――JVC代表理事・谷山博史氏インタビュー 2017.3.11

記事公開日:2017.3.11取材地: 動画独自

 2017年3月11日(土)、東京都内にて、日本国際ボランティアセンター (JVC) 代表理事の谷山博史氏に城石エマ記者がインタビューし、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊によるPKO活動の問題についてうかがった。


「森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府知事の責任を問う! 上西小百合議員はIWJの取材に「維新の『教育利権』がある」と指摘!~「極右学校法人の闇」第33弾! 2017.3.8

記事公開日:2017.3.8取材地: テキスト動画独自

 いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。

 松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。


「死ね」「帰れ」――「国際貢献」の美談のもと行われている外国人技能実習生への醜悪な差別と搾取の実態! 指を失い、都内建設会社から命からがら逃げ出したカンボジア人実習生が奴隷的労働の現実を明かす! 2017.1.25

記事公開日:2017.2.25取材地: テキスト動画独自

 加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

 労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

 この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。


LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫った真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

記事公開日:2017.2.24取材地: テキスト動画独自

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

※4月22日テキストを追加しました。

 犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

 これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。


「日本会議の大阪の拠点にするのでは」――破格値の土地購入費に「航空機騒音指定区域」…不自然すぎる立地に豊中・木村真市議が懸念! 〜「極右学校法人の闇」第4弾 2017.2.15

記事公開日:2017.2.18取材地: テキスト動画独自

特集 極右学校法人の闇

※2月21日テキストを追加しました!

 大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

 2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真(まこと)市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。


「労働者の権利が、南北分断という条件の中で抑圧されてきた」~韓国・民主労総 統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビュー 2016.12.2

記事公開日:2017.1.31取材地: テキスト動画独自

※2017年2月11日テキストを追加しました!

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 2016年12月2日、韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵(パク・クネ)大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

 韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF(国際通貨基金)による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。


「セウォル号事故の真相究明は朴槿恵大統領と大統領府によって妨害されてきた」~セウォル号事故の遺族や支援者でつくる全国組織「4.16連帯」のイ・テホ常任運営委員にIWJがインタビュー! 2016.11.30

記事公開日:2016.12.16取材地: | | テキスト動画独自

 2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実(チェ・スンシル)という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。


朴槿恵大統領の即時退陣を求めて労働組合が「総ストライキ」に突入!全国各地の大学が呼応し「同盟休校」(学生ストライキ)を開始!IWJが労働者と学生らの抗議集会を現場から生中継! 2016.11.30

記事公開日:2016.12.2取材地: | | テキスト動画独自

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 11月26日(土)に朴槿恵(パク・クネ)大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

 11月30日(水)には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。


京都府八幡市議会議員・無所属・山田みすず氏単独インタビュー 2016.11.28

記事公開日:2016.11.30取材地: 動画独自

 2016年11月28日(月)、京都府の八幡市役所にて、先ごろ日本共産党を離党し無所属となった京都府八幡市議会議員・山田みすず氏への単独インタビューを行い、離党の経緯や今後の政治活動について話を聞いた。


「権力が発表したことを伝えるのではなく、真実に近い事実を検証していくことが、ジャーナリズムの使命だ」〜韓国の「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表にIWJがインタビュー! 2016.11.28

記事公開日:2016.11.30取材地: | | テキスト動画独自

 2016年11月28日(月)、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破(タパ)」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

 「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS(韓国の公共放送局)の記者だ。


熊本・大分大地震から半年 ―こころをつなぐ「よか隊ネット」代表・佐藤彩己子氏、事務局長・江崎太郎氏インタビュー 2016.10.31

記事公開日:2016.11.23取材地: 動画独自

 2016年10月31日、IWJ記者が熊本市内にある民間団体「よか隊ネット」の事務所を訪ね、同年10月から益城町でスタートしたみなし仮設の訪問支援や、新たな課題が浮かび上がる被災者支援の現状について、代表・佐藤彩己子氏らにインタビューを行った。


熊本・大分大地震から半年 ―熊本市南区城南町にある藤山仮設団地の様子と自治会の皆さんへインタビュー 2016.10.30

記事公開日:2016.11.18取材地: 動画独自

 2016年10月30日(日)、IWJ記者が熊本市内にある藤山仮設団地の様子をリポートし、自治会の皆さんへインタビューを行った。