日本の安全保障を守る国の気概はあるのか!? 復帰後何百回も抗議してきたが全てが悪くなっている!! ~翁長雄志沖縄県知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書提出 2017.9.11

記事公開日:2017.9.11取材地: 動画

 2017年9月11日(月)、東京都千代田区の防衛省にて、翁長雄志沖縄県知事による日米地位協定改定の要請書提出が行われた。


加計問題で法律家らが立ち上がった!「この不正義を座して見ていられない!」獣医学部新設の違法性を訴える質問状を安倍総理らに提出!――加計学園問題追及法律家ネットワーク記者会見 2017.8.7

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※8月14日テキストを追加しました。

 「この不正義を法律家として座して見ているわけにはいかない」――!

加計学園をめぐる様々な疑惑について、一向に誠実な説明を行わない安倍政権に対して、ついに法律家たちが立ち上がった。

 2017年8月7日、東京・霞が関の弁護士会館で、弁護士や大学教授など100名で作る「加計学園問題追及法律家ネットワーク」による記者会見が行われた。加計学園・獣医学部の新設認定について「違法性がある」として、この日、安倍総理らに「質問状」を、林芳正文部科学大臣らに「要望書」をそれぞれ送付したことを報告した。


宇都宮健児氏による小池百合子東京都知事への「都庁が緊急に取り組むべき10の要望書」提出 2016.8.30

記事公開日:2016.8.30取材地: 動画

 2016年8月30日(火)15時より、東京都新宿区の東京都庁にて、宇都宮健児氏が、小池百合子東京都知事へ「都庁が緊急に取り組むべき10の要望書」を提出した。


先進国日本の異常な奨学金制度に抗議「これは借金だ」 学生らが文科省に給付型奨学金の設置を要望 2014.3.27

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 「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

 3月27日(木)15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。


「空を侵略する」問題点続出の新国立競技場~公開勉強会 4回目 2014.3.24

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 3月末までに基本設計を完了させ、4月から実施設計に入ると言われている新国立競技場の計画について、舛添要一東京都知事に「IOCアジェンダ21」を尊重し遵守するよう要望書を提出した「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」が、3月25日、第4回目となる勉強会を開催した。


「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」提出と記者会見 2014.3.17

記事公開日:2014.3.17取材地: 動画

 2014年3月17日(月)、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。


泉田新潟県知事らが大雪被害の緊急要望書を政府に提出 ~古屋防災相と会談 「広域応援できる体制作りを」 2014.2.21

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※【会談の模様をほとんど報じない既存メディア】を追記しました。(2014年2月23日20時)

 2014年2月14日金曜日から続いた大雪は、関東甲信越・東北など全国9県で死者24人、負傷者596人、数千世帯に及ぶ孤立地域を出す、未曾有の豪雪災害となった。今、国の災害対策のあり方が問われている。

 2014年2月21日、「全国積雪寒冷地帯振興協議会」の会長である新潟県の泉田裕彦知事が、山形県新庄市長、長野県栄村長とともに自民党、国交省、内閣府を訪問し、今後の雪害対策に関する緊急要望書を提出した。自民党では平沢勝栄衆院議員(政務調査会長代理)、国交省では中原八一参院議員(大臣政務官)、内閣府では古屋圭司防災担当大臣が、それぞれ対応した。


聖域を守れないTPP交渉からの即時撤退を求め、大学教員や弁護士らが政府・自民党に要望書を提出 2013.10.9

記事公開日:2013.10.9 テキスト動画

※要望書を掲載しました。

 政府はTPPでも国民に嘘をつくのか。10月6日、インドネシアで開催されたTPP交渉会合を訪れていた西川公也自民党TPP対策委員長は、これまで党が守ると再三強調してきた「聖域」、いわゆる農産物の「重要5項目」についても、関税撤廃の対象になり得るとの発言を行った。

 政府・自民党は昨年の衆院選では「聖域なき関税撤廃には反対」、7月の参院選でも政策集(J-ファイル)に「農林水産分野の重要5品目などを確保できない場合は、脱退も辞さない」と書かれている。


子ども・被災者支援法 政府の「基本方針案」撤回を求めて福島県民が要望書提出 2013.9.24

記事公開日:2013.9.24 テキスト動画

 福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。


「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見 2013.7.29

記事公開日:2013.7.29取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

※全文文字起こしを掲載しました。(7月31日)

 「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

 7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

 宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項(投資家対国家紛争解決条項)に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

 伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム(特別対策部門)設置の建議書を大法院(最高裁)に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。


「規制基準を甘くしようとしているのが、今の状況」―「5年猶予撤回を求めよう!」アピール行動 2013.4.10

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 2013年4月10日(水)、原子力規制庁前で、「「5年猶予撤回を求めよう!」アピール行動」が行われた。原子力規制庁の広報課の職員が、市民の要望を手渡しで受け取った。


国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出 2013.4.4

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 2013年4月4日(木)、東京都港区の復興庁本庁で、国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出が行われた。


有識者による「大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書」提出についての記者会見 2013.2.20

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 2013年2月20日(水)10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。


鮫川村焼却実証実験施設問題について、環境省によるいわき市での住民説明会を求める要望書の提出 2013.1.7

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 2013年1月7日(月)、福島県いわき市のいわき市役所で、鮫川村焼却実証実験施設問題について、環境省によるいわき市での住民説明会を求める要望書の提出が行われた。


橋下市長への公開質問状の提出と記者会見(大阪おかんの会) 2012.11.16

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 2012年11月16日(金)、大阪市阿倍野区の大阪市環境局で、大阪おかんの会が、橋下市長宛てに公開質問状を提出した。その後、大阪市政記者クラブにて記者会見を行い、公開質問状の内容を読み上げた。出席者たちは、子育て中の母親として、将来子供を持ちたい女性として、それぞれの立場から、瓦礫焼却に対する不安な心情を訴えた。


「芦名を考える会はまゆう」と神奈川県内数団体による要望書の提出と記者会見 2012.11.6

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 2012年11月6日(火)、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「『芦名を考える会はまゆう』と神奈川県内数団体による要望書の提出と記者会見」が行われた。

 被災地(岩手県)の漁網を受け入れる神奈川県の計画に反対している市民団体・芦名を考える会はまゆう代表の原田周二氏は、「協定書を変えてまで受け入れることは、県民全体に問うべきだと思う」と述べたほか、同じく市民団体・相模原の未来を考える会代表の関戸正樹氏が「被災地で処理することが被災地の復興につながる」と、漁網受け入れの中止を訴えた。


環境ジャーナリスト青木泰氏・斉藤利幸弁護士らによる「広域処理反対記者会見」およびがれき搬出反対の要望書提出 2012.9.10

記事公開日:2012.9.10取材地: 動画

 2012年9月10日(月)、宮城県庁で、環境ジャーナリスト青木泰氏・斉藤利幸弁護士らによる「広域処理反対記者会見」およびがれき搬出反対の要望書提出が行われた。


福井県による「大飯原子力発電所の破砕帯の再調査の要望書」に対する回答 2012.6.29

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 2012年6月29日(金)9時より福井県福井市大手3丁目にある福井県庁で、市民団体有志による「福井県による「大飯原子力発電所の破砕帯の再調査の要望書」に対する回答」が行われた。

 市民団体有志が、大飯原発の破砕帯再調査の要望書に対する回答を受けるため、福井県庁を訪れた。県は、原子力安全対策課長が応対し、再調査の可能性は、保安院マターなので、県としては否定した。


原子力行政を問い直す宗教者の会・2012フクシマ全国集会によるアピール及び要望書提出 2012.4.19

記事公開日:2012.4.19取材地: 動画

 2012年4月19日(木)、福島県庁隣の自治会館で行われた、「原子力行政を問い直す宗教者の会・2012フクシマ全国集会によるアピール及び要望書提出」の模様。


伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワークによる愛媛県への申し入れ 2012.4.16

記事公開日:2012.4.16取材地: 動画

 2012年4月16日(月)、愛媛県庁で「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワークによる愛媛県への申し入れ」が行われた。用意された会議室は、同ネットワークに参加する約70名の人で埋められた。申し入れでは、代表者が申し入れ書と要望書を原子力安全対策課に手渡したあと、担当者に対して約1時間にわたり質問をぶつけた。