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　2016年5月31日、沖縄県の宮古島市役所にて、「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」と長濱政治・宮古島市副市長が、宮古島市の自衛隊配備計画を巡る問題についての面談を行った。

　2016年5月27日（水）、鹿児島県奄美市のライブ・ボックス「MA・YASCO」で、「『今！奄美の自衛隊誘致を考える！！』 〜与那国島の現状報告〜」が開催され、南西諸島ピースネット共同代表の猪股哲氏が講演を行った。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて「自衛隊を活かす会シンポジウム『戦場における自衛官の法的地位』を考える」が開催された。

　2016年4月15日（金）10時より沖縄県宮古島市のIzawa Officeにて、「てぃだぬふぁ 宮古島陸自配備問題・直接監査請求勉強会』が行われた。

　日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。

　人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。

　発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。

　2016年3月28日（月）、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地内にて、与那国沿岸監視隊の隊旗授与式が行なわれた。

　「私は自衛隊上層部とか、政権のほうからすれば裏切り者だ。反対派と言われるが、命が、まずありきです」と口火を切ると、友だち作戦の裏の目的は、島嶼奪還訓練か？　裏金帳簿を見た自衛隊員の謎の自殺、1人で破壊できる原発の脆弱性など、11月5日、元陸上自衛官の末延隆成氏は岩上安身のインタビューで、赤裸々に語った。

　2015年9月19日に成立した安全保障関連法で、国連平和活動（PKO）に関する法律を、自衛隊の武器使用基準を緩和する方向に変えた安倍晋三政権。その安倍政権が重ねる「南スーダンに紛争はない」との強弁に、激しく異議を唱える講演が、2016年1月12日、東京都内で行われた。

　「南スーダンに紛争が続いていることを認めたら、PKO派遣中の自衛隊を撤退させなければならないからだ」と、ジャーナリストの布施祐仁氏は説明する。本当は紛争が起こっていることを知りながら、同国に自衛隊を派遣し続ける安倍政権を、厳しく批判する発言だ。

　2016年1月11日（月）、東京都千代田区の毎日ホールで、毎日新聞労働組合主催の公開シンポジウム、「自衛隊って『戦場』に行くの？ ～問われる国民合意と報道～」が開催された。

　沖縄県宜野湾市が自衛官適齢者の個人情報を名簿として提供していたことをめぐり2015年12月29日（火）、これに抗議する市民らが宜野湾市役所前からデモを行った。

　2015年12月22日（火）、東京都千代田区の岩波セミナールームにて、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会シンポジウム「南シナ海――警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか」が開催された。

　2015年11月25日（水）、東京都渋谷区のユーロライブにて、『レストレポ前哨基地』先行上映＆トークイベント〈アメリカの治安維持という名の“対テロ戦争”から考える日本の未来〉が行われた。

　「こう言いたいんですよ、安倍首相は。9条があったから、まともに自衛隊は住民保護もできなかった、戦死者も出した。だから9条も変えるんだ、って。それで憲法改正ですよ」――。

　2015年9月21日、伊藤塾東京校で「井筒高雄×泥憲和　われ国と自衛隊を愛す、故に戦争法に反対する」と題された学習会が開かれた。元自衛官である泥憲和氏は「日本はPKOから撤退したほうがいい」と述べ、日本が世界各国でこれまで取組んできた活動実績を踏まえつつ、PKO以外の国際貢献のあり方を提案した。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。

　政府が「尖閣諸島の奪還を目的としたものだ」とする米カリフォルニア州での米軍と自衛隊の統合演習について、ジャーナリストの大内要三氏は、米国が「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定だ」と説明していることを紹介。「想像できるのは、中東テロ対策だ」と指摘した。

　「この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をとるための会ですか? それとも採決のための単なる『セレモニー』ですか?」——。

　国民による、大多数の「反対！」の声をすべて無視して、2015年9月17日、参院特別委員会にて安保法制の採決が強行された。採決に先立ち、2015年9月15日には国会で中央公聴会、16日には横浜で地方公聴会が開かれたが、出席した公述人が表明した法案への反対意見は、いっさい採決に影響を与えなかった。はじめから、「採決ありき」の姿勢で臨む与党議員たちにとって、公聴会は、定められているから開く、というだけの「セレモニー」であり、「アリバイ作り」だったのだ。

　2015年9月15日（火）19時すぎから、沖縄県八重山郡与那国町の比川多目的集会施設で、「どぅなんちま ゆんたく広場 Part2 海の向こうから8人のメッセンジャーがやってくる」が開催された。

　東日本を北上する台風17号による記録的な豪雨と、台風18号から変わった低気圧による豪雨によって、北関東や東北を主として各地で大きな被害が発生した。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が飲み込まれた。2015年9月12日18時現在、一連の豪雨による死者は3人、けが人は27人にのぼり、記録的な大水害となった。

　10日の鬼怒川決壊から2日、広い範囲で浸水が続いている常総市では依然として15人が行方不明となっている。警察と消防、それに自衛隊では今も、2000人以上の態勢で捜索・救助活動を続けている。

　「本土では、沖縄の米軍基地は普天間だけ、と誤解している人たちが大勢いるというが、沖縄でも基地問題を正しく理解している人は多くない」──。

　SEALDs RYUKYUのメンバー、名桜大学3年の玉城愛さんは、このように問題提起した。

　2015年8月15日に船出した学生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」の1回目のサロン（勉強会）が、1週間後の8月22日、宜野湾市内で行われた。今や、安保法案反対運動の大きな牽引力となった、関東の学生を中心にしたSEALDs。その沖縄バージョンという位置づけのSEALDs RYUKYUでは、安保法案に反対していくとともに、沖縄の米軍基地問題にも取り組んでいる。

　自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。