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　憲法記念日の2019年5月3日（金・祝）、憲法9条京都の会と安倍9条改憲NO！全国市民アクション・京都の共同主催による「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会 in 京都」が京都市東山区の円山野外音楽堂で開催された。3300人（主催者発表）が参加した。

　橋下徹・前大阪維新の会（国政政党「日本維新の会」の地域政党）代表は、4月29日に関西テレビの「報道ランナー」に出演し、維新の看板政策である大阪都構想に公明党が協力しなければ、公明党大阪府本部代表である佐藤茂樹衆議院議員の選挙区である衆院大阪3区に、吉村洋文大阪府知事が立候補すると語った。産経新聞が報じた。

　平成から令和への代替わりを迎える直前、10連休の初日となる4月27日、東京ウィメンズプラザで、シンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い・自民党草案（緊急事態条項）」が行われ、海渡雄一弁護士、詩人のアーサー・ビナード氏、物理学者の小沼道二氏が登壇した。

　2019年4月26日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、『データが語る日本財政の未来』著者の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューを行った。財政問題に詳しい弁護士である明石氏は、国会で緊急事態条項創設が目前に迫っている状況と経済を紐づけ、日本の未来の危険性について語った。

　4月9日に告示された衆議院大阪12区補欠選挙は、4月21日に投開票を迎える。衆院大阪12区補選に立候補したのは届け出順に、無所属の宮本たけし氏、日本維新の会の藤田文武氏、無所属の樽床伸二氏、自民党の北川晋平氏である。

• 衆院補選 大阪12区（NHK NEWS WEB）

　2019年4月18日（木）21時より大阪府寝屋川市の宮本岳志選挙事務所にて、衆議院大阪12区補選に出馬した宮本たけし氏に岩上安身がインタビューを行った。

　4月7日に投開票を迎えた2019年統一地方選前半戦。一度は否決された大阪都構想の住民投票をもう一度やりたい（実際には都構想実現まで何度でもやりたい）大阪維新の会は、「民意を問う」と称して松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が同時に辞職し、立場を入れ替えて立候補する「スワップ選挙」に臨んだ。

　永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。

　2018年11月27日（火）16時半より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、自由党の小沢一郎代表と山本太郎代表による記者会見が開かれた。IWJ記者は会見内で「緊急事態条項の危険性」について共同代表に質問を投げかけた。

　2018年8月31日（金）午前10時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、石破茂元幹事長 自民党総裁選 政策発表記者会見が開かれた。

　2018年12月11日、東京都内であった「中曽根康弘世界平和研究所設立30周年記念式」において、安倍晋三総理は、「我が（自民）党において、しっかりと憲法改正に向けて具体的な（改憲）4項目のイメージをすでにお示ししている」とし、「憲法（改正）の論議が、本格的に始まりかけているというところまでは参りました」などと述べた。

　自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　東京都千代田区の衆議院内で11月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表の定例記者会見が行われた。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法には、最低投票率や絶対得票率は設定されていない。最低投票率とは、有権者数に対する投票者数の割合のことであり、絶対得票率とは、得票数を有権者総数（棄権者も含む）で割った数値である。すなわち、投票数や得票数が有権者数の10％以下であろうと、1％以下であろうと、投票した者がいさえすれば、その投票の中の賛否で決定してしまうのだ。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。

　2018年11月17日（土）14時より、神戸市勤労会館（神戸市中央区）で「緊急事態条項はいらない！市民集会 in 神戸」が開かれ、弁護士で元日弁連災害復興支援委員会委員長の永井幸寿氏が「憲法に緊急事態条項は必要か」と題し講演を行った。

　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。

　2018年10月31日（水）に、衆議院議員会館本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　憲法改正の是非を問う国民投票の際に、賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連の大久保好男会長は「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきだ」との考え方を示している。