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　衆院選スクープ第8弾！ IWJは複数大手メディアによる期日前出口共同調査（10月23日24日）を独自入手！ なんと出口調査で約80％が改憲派だった！ 与党の自公が組織力を発揮！ 調査対象の225選挙区のうち161選挙区（約72％）において、改憲派が期日前投票で有利に！ 期日前投票だけ見れば、改憲発議可能な3分の2を自公だけで得ることに！ 今週末31日日曜日の投票日での有権者の投票行動が、すべてを決める！有権者最大数「4割」を占める「支持政党なし」が、改憲を望むのか否か、どう票を投じるかが鍵に！

　2021年10月31日に投開票日が迫る衆議院総選挙の争点として、コロナ対策や貧困対策等が重要なのは言うまでもないが、それ以上に注目されるのは憲法改正の問題だ。

　この稿をアップする10月27日現在の見通しでは、自民・公明・維新ら改憲勢力が有利な情勢で、衆議院過半数233議席を超え、改憲発議可能な3分の2となる310議席を超えるのではないか、という情報も入ってきている。

　2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。

　岩上安身は2021年6月17日の菅義偉総理の記者会見に参加し、会見後、以下のように連投ツイートした。

　本日夜7時からの菅総理会見に参加してきた。最後の最後で当てられたので、ネット中継をご覧になった人もいると思います。菅総理は、G7で、欧州大陸諸国が米国の中国敵視の姿勢に距離を置く姿勢を示したことに敏感に反応したのか、「中国包囲網なんてない」と言い出しました。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　「安倍さんって、自分が倒れていく力を使うんです。第1次安倍政権の最後にも、憲法改正国民投票法を強行採決して、通してしまった」

　2020年、コロナ禍の夏。安倍晋三内閣総理大臣は国会を閉会し、記者会見も行わず、約２ヵ月の間、国民の前から姿を消した。8月に入ると2回、「検査」と称して慶應大学病院に長時間、滞在。持病の潰瘍性大腸炎の悪化が囁かれていた。そして8月28日、突然、記者会見を開くと、体調悪化を理由に辞任を表明した。

　2020年3月9日（月）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけで、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（1日目）が行われた。

　冒頭、都教委包囲首都圏ネットワークの伏見忠氏は、怒りをあらわに、次のように訴えた。

　2020年5月3日の憲法記念日に、ジャーナリスト櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催で、「5.3憲法フォーラム」を、YouTubeで配信した。テーマは「憲法は国民の命と生活を守れるのか！新型肺炎と中東危機」。新型肺炎と中東危機では「危機」といってもまったくジャンルも性質も異なるが、ここでは一緒くたに並列されている。フォーラムの冒頭では、安倍晋三総理によるビデオメッセ―ジが流された。

　2020年4月19日（日）16時より東京都千代田区の有楽町駅イトシア前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO！全国市民アクションの主催により、安倍改憲発議 総がかり行動 緊急署名街頭宣伝が行われた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。4月11日現在、国内の感染者は6005人、死亡者は94人に上った（クルーズ船を除く）。安倍晋三総理は4月7日、東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言を発令したものの、ロックダウン（都市封鎖）はせず、「人と人の接触を7割から8割削減すれば感染者数を抑えられる」として、強制力のない外出自粛を国民に呼びかけている。

　2020年4月7日、安倍晋三総理により緊急事態宣言が発出された。その翌日にあたる2020年4月8日、参議院議員会館で社民党・福島瑞穂党首の定例記者会見が行われた。

　2020年4月7日（火）午後8時より、東京都新宿区西新宿の東京都庁舎会見室にて、小池百合子都知事の記者会見が行なわれた。

　2020年4月7日（火）午前11時より、東京都千代田区霞が関の外務省庁舎会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、茂木大臣より、3つの発表があった。1点目は、新型コロナウイルスの感染者が発生している国々に対するアビガンの供与のための緊急無償資金供与について、2点目は、緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制ととりくみについて、そして、3点目は、在外交館の支援によって実現した商用便および民間チャーター機等による邦人の出国・帰国についてであり、それぞれ、大臣より概要の説明がなされた。

　2020年4月7日（火）9時すぎより東京都千代田区の国土交通省にて、赤羽一嘉 国土交通大臣 定例記者会見が開かれた。

　冒頭、大臣から、今月24日に開業を予定していた北海道のウポポイ（民族共生象徴空間）の開業を延期することが発表された。新たな開業スケジュールは5月23日に式典、29日から開業となる。

　2020年3月31日東京千代田区の衆議院で第4回感染実態解明野党合同ヒアリングが行われた。

　参加議員からは前日3月30日の夜に行われた、小池百合子東京都知事の臨時会見での発表について疑問が出された。

　2020年3月27日（金）18時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、ジャーナリストの浅野健一氏に岩上安身がインタビューを行った。咽頭癌に冒され、4月2日に手術を受け声帯が失われてしまうジャーナリストの浅野健一氏より、手術前にどうしても岩上安身のインタビューを受けたいとの声を受け、急遽インタビューを実施。IWJではフルオープンで生配信した。

　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　2020年3月13日（金）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党の山尾しおり衆議院議員に岩上安身が緊急インタビューを行った。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に関し、党の方針に反して決然と反対した山尾議員の「決意」と「覚悟」の裏には何があったのか、話を訊いた。

　2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。