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　2012年3月15日の米韓FTA発効を受け、韓国では、国営放送のKBSテレビやMBCテレビ、SBSテレビ、CBSテレビ，EBSテレビなど、主要テレビ局が無期限ストライキを行っている。イー氏は、ストライキの理由を、「現政権と財閥が報道を牛耳っており、反体制的意見は流させず、天下りで放送局の重要ポストに就いた人たちによる検閲で、農民や市民の声を反映しない偏向報道が行われているため」と説明する。2012年3月25日（日）、ソウルのプレスセンターでイー・カンテク全国言論労組委員長に岩上安身がインタビューした。

　TPPの先行モデルと言われる米韓FTAが、2012年3月15日に発効した。5年以内に95％の関税が撤廃される他、一度規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」や、米国企業が韓国国内で期待した利益が得られなかった場合、国際機関に韓国政府を提訴できる「NVC条項」など、韓国側にとって不利な、いわゆる「毒素条項」を多く含んでいると言われる。

　2012年3月13日（火）、衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室にて行われた、「TPPを考える専門分野会議」の模様。

　2012年3月12日（月）、文化放送で行われた「夕やけ寺ちゃん活動中」の模様。

　2012年3月12（月）、東京都千代田区の砂防会館で行われた「TPPを考える国際シンポジウム」の模様。

　2012年3月12日（月）、 衆議院第二議員会館で行われた宋基昊弁護士と朱政策・国民運動委員長へのインタビューの模様。

　2012年3月12日（月）、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」の模様。

　2012/02/23（木）、参議委員議員会館1階101号室で「第30回・TPPを慎重に考える会 勉強会」および、韓国訪問団による記者会見が行われた。

　2012年2月16日（木）、参議院議員会館講堂で「第29回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。この日は立教大学経済学部の郭洋春教授を講師に招き、「米韓FTAの問題点と最近の状況」と題した講演が行われた。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

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　2011年12月9日（金）、衆議院第一議員会館で行われた、「第23回 TPPを慎重に考える会勉強会」の模様。

　2011年10月18日衆議院第一議員会館国際会議室で「第8回TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。TPP不参加により韓国に乗り遅れるなという報道がなされるなか、米韓FTAの内容について、北海道酪農学園大学准教授・柳京熙氏が講演した。柳氏は、FTAとTPPは論理的に同じであり、国民国家がなくなる、と指摘。また韓国は大企業２つでGDP4割を支え、農業も切り捨てている。11月29日現在、韓国ではFTA批准同意案が強行採決され、大規模な反対集会が行われている。