【国会ハイライト】「口利きだけでなくルールまでも変えてお仲間に便宜を図るやり方ではないか?」自由党・山本太郎参議院議員が加計学園疑惑、水道民営化について追及! 2017.3.19

記事公開日:2017.3.19 テキスト

 安倍総理の「腹心の友」こと、加計孝太郎(かけ・こうたろう)氏が理事長を務める学校法人加計学園。加計学園が経営する岡山理科大学は、2018年4月に獣医学部の新設を予定しているが、この設置経緯をめぐって疑惑がもたれている。

 これまで獣医学部は、教育を高い水準で維持するために、新設が制限されてきた。加計学園は今治市、愛媛県とともに、2007年から15回に渡って「構造改革特区」の申請を行ってきたが、いずれも却下されていた。

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動かぬ「証拠」を前に稲田防衛相が森友学園との関係をついに白状!しかし大臣の椅子には固執!「記憶違い」では許されない!「虚偽答弁」大臣を「続投」させる安倍政権の異常!! ~「極右学校法人の闇」第46弾! 2017.3.15

記事公開日:2017.3.15 テキスト

 学校法人「森友学園」に弁護士として関わったことはない――そう繰り返し断言してきた稲田朋美防衛相が3月14日になって一転、森友学園が過去に起こした民事訴訟の口頭弁論に、弁護士として出廷していた事実を認めた。稲田防衛相が森友学園の担当弁護士として裁判所に出廷していた記録が表に出てきたのだ。

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【岩上安身のツイ録】稲田朋美防衛相の虚偽答弁の物証が!2004年12月、「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録を共同がスクープ!〜「極右学校法人の闇」第44弾! 2017.3.14

記事公開日:2017.3.14 テキスト

特集 極右学校法人の闇
※3月14日未明の岩上安身のツイートを並べて掲載しています。

 今、3月14日の午前中4時過ぎ。毎朝8時に会員へ発行するメルマガIWJ日刊ガイドの校了も終え、帰宅し、寝る前に最後のニュースチェックしたら、出てるじゃないか!共同のスクープ!共同伝を伝える毎日のニュースサイト、午前2時28分に更新されていた。朝の日刊ガイド、書き直し!

 これがその共同伝を伝える毎日のニュースサイト。

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稲田防衛大臣の辞任と南スーダンからの自衛隊撤収を求める緊急行動(大阪・京橋) 2017.3.3

記事公開日:2017.3.4 取材地: 動画

 国会前および福島での行動とも連帯して、2017年3月3日(金)19時より大阪市の京橋駅JR-京阪連絡通路で「稲田防衛大臣の辞任と南スーダンからの自衛隊撤収を求める緊急行動」が行われ、神戸女学院大・景山佳代子准教授、大学院生・塩田潤氏、民進党・尾辻かな子前参院議員らがスピーチした。

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「言葉を壊している、これは戦争への道ですよ!!」前回の倍以上約1100人が国会前で声をあげる!〜稲田朋美防衛相辞任と安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議 2017.2.17

記事公開日:2017.2.19 取材地: 動画

 2017年2月17日(金)20時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前北側にて、稲田朋美防衛相辞任と安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

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安倍総理は国会本会議で虚偽答弁!?防衛省は知っていながら虚偽答弁書を作った!? ~南スーダン自衛隊日報廃棄問題〜稲田大臣は辞任せよ!2・14国会前緊急行動 2017.2.14

記事公開日:2017.2.14 取材地: 動画

 2017年2月14日(火)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の主催による「憲法9条無視の答弁をした稲田防衛相は辞任せよ、南スーダンの自衛隊を即時撤退させよ、2・14国会前緊急行動」が行われた。

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「稲田はやめろ!」「言葉を壊すな!」稲田防衛相に辞任を求め国会前で約500人が声をあげる〜安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動 2017.2.10

記事公開日:2017.2.11 取材地: 動画

 2017年2月10日(金)、東京都千代田区の国会正門前にて、安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

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稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない!」 2016.10.15

記事公開日:2016.10.16 取材地: テキスト 動画

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特集 TPP問題

 「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない!」

 今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)が審議入りした翌日の2016年10月15日、「TPPを批准させない! 10.15SAT 1万人行動 今国会での拙速な批准は、絶対許さない!」の中央集会が芝公園(東京・港区)で開催された。集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人だった。

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「犯罪者が犯罪を認めているのに『でも犯罪ではありません』と居直っているようなもの」〜安倍内閣「白紙領収書問題」について上脇博之教授が一刀両断!ドミノ辞職続く富山市議らの不正受給問題との共通点は!? 2016.10.10

記事公開日:2016.10.10 取材地: テキスト

 次々と発覚する閣僚らの「白紙領収書疑惑」。

 稲田朋美防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書に添付されていた領収書のうち、約260枚(約520万円分)の筆跡が同一人物によるもので、さらに菅義偉官房長官の資金管理団体が政治資金収支報告書に添付した領収書のうち約270枚(約1875万円分)の金額欄が同じ筆跡だったことが明らかになっている。高市早苗総務相にも同様の疑惑がかかっている。

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【国会ハイライト】衝撃の白紙領収書問題発覚も「何ら問題はない」〜稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相が違法行為を開き直り!?開いた口が塞がらない前代未聞の国会質疑を全文掲載で完全可視化! 2016.10.10

記事公開日:2016.10.10 取材地: テキスト

 「社会常識に欠ける」では済まされない。安倍内閣の閣僚が堂々と違法行為を働いたばかりか、国会の場で「何ら問題はない」と開き直っているのである。

 2016年10月6日、参院予算委員会で日本共産党・小池晃議員が質問に立ち、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官の「白紙領収書疑惑」を追及した。

 「白紙領収書疑惑」は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」編集部が開示請求し、スクープで報じたものだ。

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【国会ハイライト】「子ども手当分を軍事費に」――野党時代・稲田防衛相の暴論に民進・蓮舫代表が斬り込むも「撤回」せず!軍事費増なら防衛関連株が値上がりし、株式を夫名義でもつ稲田氏は濡れ手に粟の大儲け? 2016.10.5

記事公開日:2016.10.5 テキスト

 我が国の防衛大臣は、子どもを育てることよりも、戦場に送り込むことの方に熱心なようである。

 自民党の野党時代にあたる2011年、『正論』(産経新聞社)3月号における対談記事の中で、当時衆議院議員であった稲田朋美氏は、次のように述べていた。

 「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」

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【国会ハイライト】「『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』はその程度か」歴代防衛相として史上初・戦没者追悼式を欠席した稲田防衛相が民進・辻元氏の追及に涙目!「日本の核保有」発言は意地でも撤回せず! 2016.10.2

記事公開日:2016.10.2 取材地: テキスト

 「いつも『命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家ではなりません』と言っているにも関わらず、全国戦没者追悼式を欠席した。言行不一致ではないか」

 2016年9月30日の衆議院予算委員会で、民進党・辻元清美議員の追及を受けた稲田朋美議員が、涙をこらえて答弁に窮する場面があった。

 辻元議員は、稲田防衛相がジブチ視察の影響で、終戦記念日の「全国戦没者追悼式」に欠席したことを指摘し、「閣議決定されてから今まで、防衛大臣で欠席したのは、あなただけ」と批判を展開。「『戦争で亡くなった方々への心を捧げる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」と迫った。

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(再掲)【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない? 2016.9.16

記事公開日:2016.9.16 テキスト 独自

 アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。

 日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護(※本文参照)」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第9師団(青森市)から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。

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【IWJ検証レポート~稲田朋美・新防衛大臣の研究 第1回】「極右」「残虐行為否定者」「ネオナチと関係している」・・・稲田朋美氏の防衛大臣就任を海外メディアがこぞって警戒! 2016.8.12

記事公開日:2016.8.12 取材地: テキスト

 「わたしたち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。

 2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。2012年12月の政権復帰以後、安倍内閣としては4回目の内閣改造であり、安倍総理は3年7ヶ月という長きにわたって政権を維持していることになる。

 「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。これは、今回の内閣改造で、新しく防衛大臣に就任した人物による発言である。発言の主は、自民党の稲田朋美衆議院議員(57歳)。発言は、自民党が民主党に政権を明け渡していた2010年12月1日、「民主党(菅)内閣 倒閣宣言! 国民大集会」の中で飛び出したものである。

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参院選 自民党 千葉選挙区 元榮太一郎候補 街頭演説 ―応援弁士 稲田朋美 政調会長 2016.7.6

記事公開日:2016.7.7 取材地: 動画

 2016年7月6日14時より、千葉県千葉市のJR稲毛駅前にて、参院選 千葉選挙区から立候補の自民党 元榮太一郎候補の街頭演説が行われ、応援に稲田朋美 政調会長が駆けつけた。

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(再々掲)【岩上安身のニュースのトリセツ】「国民の生活が大事なんて政治は間違っている!」と稲田朋美氏が!? 「国民主権、基本的人権、平和主義をなくせ!」と長勢甚遠氏が!? 自民党の改憲勢力の恐るべき本音が明らかに! 2016.6.30

記事公開日:2016.6.30 テキスト 動画

 皆さん、覚えているだろうか? かつて「国民の生活が第一」は、小沢氏や鳩山氏がいた頃の民主党のスローガンだったことを。

 このスローガン、あるいは理念が、どのような運命をたどったか、少しふり返ってみたい。

 小沢氏が濡れ衣をきせられ、異常なメディアスクラムでバッシングを受ける中、疑われている「仲間」をかばうどころか、一緒になって突き放し、政権交代時には国民には約束していなかった消費税増税を、自公とともに合意してしまったのが、野田政権だった。野田政権は、国民からの信任を得て政権交代を果たした本来の「民主党」とは異質の、自民党にすり寄る政権だった。

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「従軍慰安婦制度が合法」という稲田発言は「虚偽」!「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪」――国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビューを再配信! 2016.1.4

記事公開日:2016.1.4 取材地: テキスト

※本稿はIWJ会員に無料で発行している「日刊IWJガイド」2016.1.4日号より転載し、リライトしたものです。

 IWJ新人記者の城石エマです!大晦日の日にIWJの経理の責任者が体調不良で退職届を出され、年始早々から岩上さんは頭を抱えこんで対策に走り回っているところですが、さらにその翌日は、炎上騒ぎが重なりました。

 きっかけは、岩上さんのツイッターでした。2013年、当時、内閣府の特命担当大臣(規制改革担当)だった稲田朋美氏が、定例会見の場で、IWJの平山茂樹記者から日本軍による韓国従軍慰安婦について問いつめられ、「戦時中合法であったことは事実」と発言をしたことがあります。

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【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より)

記事公開日:2015.7.31

※本ブログ記事は、会員・サポーター向けに毎日発行している無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015年7月31号より、特別に切り抜き掲載したものです。

民主主義を覆す磯崎総理補佐官の問題発言を「電話で注意」で済ます安倍総理

 失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣ですが、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしいですよね。だって、何を言っても「注意」で済むんですから。

 先日、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」などと発言し、大大大問題となっている礒崎陽輔・総理補佐官ですが、野党の再三の要求を受け、やっと来週8月3日の国会への参考人招致が決まりました。

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「法の支配に対する挑戦が行われている」――気鋭の若手憲法学者が安保法制を進める政府・与党の「無法者」ぶりに警鐘を鳴らす!~岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビュー 2015.6.16

記事公開日:2015.6.17 取材地: テキスト 動画 独自

 連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。

 6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「(最高裁の)砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。

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