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　2019年6月17日（月）13時30分より、東京港区の原子力規制委員会にて、第72回特定原子力施設監視・評価検討会が開催され、小野明・東京電力福島第一廃炉推進カンパニープレジデントらが出席した。東電福島第一原子力発電所の福島多核種除去設備（ALPS）等処理水のデータ乖離、建屋滞留水等の進捗状況、1・2号排気塔解体の検討事項などが報告された。

　2019年6月17日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より福島第一原発の廃炉作業の状況が報告された。

　2019年6月13日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2019年6月3日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2019年6月10日（月）17時より、東京都千代田区の東京電力本社にて定例の記者会見が開かれ、東京電力は、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部調査アクセスルート構築作業の実施状況を公表した。

　2019年6月6日（木）17時より東京電力福1新事務本館 ビジターホール1、福島広報部、本社本館会見場をつなぐ三元中継による東京電力定例会見が開かれた。福島第一原発1号機の原子炉圧力容器および原子炉格納容器内の不活性化のための窒素封入作業他、廃炉作業についての進捗状況が報告された。

　2019年5月28日（火）16時30分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、「除染予算の半分以上を費やす『減容化施設』の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態」が開催された。

　2019年5月29日（水）10時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、第10回原子力規制委員会が開かれ、議題に、リアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）の配置の見直しに係る今後の方針について（案）などが話し合われた。

　2019年5月27日（月）17時より、東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれた。福島第一原発の雑固体廃棄物焼却設備建屋1階焼却設備室から水の漏えいによる汚染が判明、建物外への漏出は無しと発表された。現在、東京電力のサイト上では、判明した汚染水の漏洩の回収と水の分析結果についての報告が掲載されている。

　2019年5月16日（木）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームと超党派議員連盟「原発ゼロの会」の共催による国会エネルギー調査会（準備会）第79回「1F廃炉作業に外国人受入れは許されるか？ ―放射線安全教育、生涯にわたる健康管理は？―」が開催された。放射能など特有の専門用語が多い原発作業において、日常会話レベルの日本語能力で外国人作業員が廃炉作業を理解できるのかとの懸念の声が有識者からあがった。

　2019年5月20日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より福島第一原発の状況が報告された。排気筒解体作業で使用する予定だったクレーンの高さが、現場で組み立てたところ、排気筒の最上部の高さよりも不足するという事態が発生していた問題で、今なおトラブルが続く福島第一原発の状況と排気筒解体作業における対応の遅延が明らかとなった。

　2019年5月20日（月）13時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第71回特定原子力施設監視・評価検討会が開催された。2号機使用済燃料プールからの使用済燃料の取り出しについて他、建屋滞留水等処理の進捗状況などが報告された。

　2019年5月13日（月） 16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の主催による「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催された。

　2019年5月16日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて東京電力 定例会見が行われた。

　2019年5月13日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて東京電力定例会見が開かれた。原子力・立地本部長代理の八木秀樹氏より福島第一原発の原子炉および使用済み燃料プールの冷却状況他、5月20日・21日に公開を予定していた1・2号機排気筒の解体が延期されたことが報告された。

　2019年5月9日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれた。

　2019年5月7日（火）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2019年3月28日（木）14時より衆議院第2議員会館にて超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」により、原子力規制委員会、日本原子力発電株式会社、経済産業省および東京電力からの東海第二原発に関するヒアリングが行われた。

　2011年の福島第一原発事故を受け、日本の原発にはシビアアクシデントを想定した新しい規制基準が策定され、2013年7月に施行された。新規制基準は、大規模な自然災害のほか原発に対するテロ行為も想定した対策を定めており、すでに許可を得た既存の原発に対しても適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入している。

　2019年4月22日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の八木秀樹氏より福島第一原発の状況が報告された。特定技能の人材を福島第一原発の廃炉作業で受け入れることに触れた菅官房長官の記者会見での発言に関し、記者から東電の受け止め方について質問が飛んだ。