3月末に避難区域解除「レントゲン室などの放射線管理区域であっても年間5.2mSvまで。年間20mSvの地域に戻り、毎日食卓を囲むとはどういうことなのか!?」――再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.24

記事公開日:2017.3.25 取材地: 動画

 2017年3月24日(金)、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われ、3月末の避難区域解除、住宅補償の打ち切りに反対する人々らが声をあげた。

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1号機原子炉格納容器内部調査――「青く見えるものが何かはわからない」広範囲に覆いかぶさる堆積物「イメージしていたデブリの色・ツヤと現実は違う」と予想――東京電力会見 2017.3.23

記事公開日:2017.3.24 取材地: 動画

 2017年3月23日(木)、 東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による1号機原子炉格納容器内部調査実施に伴う会見が行われた。

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難航する原子炉格納容器内部調査「虎の子のカメラを引っ掛けてしまえば全部それで終わり。ポイントを慎重に選びながら作業をすると1箇所2時間はかかる」―東京電力会見 2017.3.21

記事公開日:2017.3.21 取材地: 動画

 2017年3月21日(火)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による1号機原子炉格納容器内部調査実施に伴う記者会見が行われた。

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「今すぐふるさとに飛んででも帰りたい!でも一生帰れない!!」避難者の救済こそが復興ではないのか!?~さようなら原発全国集会 2017.3.20

記事公開日:2017.3.20 取材地: 動画

 2017年3月20日(月)、東京都千代田区の代々木公園にて、ようなら原発1000万人アクション実行委員会の主催による「いのちを守れ!フクシマを忘れない さようなら原発全国集会」が開かれ、福島の現地、そして福島避難者や被爆労働者が声をあげた。また、脱原発を訴え、作家の落合恵子氏、ルポライターの鎌田慧氏らも集会に参加した。

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甲状腺がん検査の拡充や被災者の権利尊重などを求め、「市民科学者国際会議」が環境省などに提言書を提出~宇都宮大准教授・清水奈名子氏「福島県外でもしっかりとした健康調査を」 2017.3.13

記事公開日:2017.3.19 取材地: 動画

 福島第一原発事故に由来する放射線被曝と健康被害について提言を行うNPO法人「市民科学者国際会議(CSRP)」が、昨年の第6会大会で合意した2つの文書(「結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」)を環境省、復興庁、原子力規制委員会に提出。会議参加者らが3月13日に環境省記者クラブで記者会見を行った。

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1号機内部調査中断となった映像ケーブル切断の原因は単純な確認ミス!? 進まないロボット調査!! ~東京電力定例会見 2017.3.16

記事公開日:2017.3.16 取材地: 動画

 2017年3月16日(木) 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

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映画『太陽の蓋』上映会前の菅直人氏(元内閣総理大臣)講演会と会場入りの模様 2016.10.11

記事公開日:2016.10.13 取材地: 動画

 2016年10月11日(火)、新潟市の新潟国際情報大学で、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を題材とする映画『太陽の蓋』の上映会が開かれた。上映後、事故当時の内閣総理大臣である民進党の菅直人議員が講演を行った。

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第6回 放射線防護に関する市民科学者国際会議 ~東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、防護と対策を実現するために~4日目 2016.10.10

記事公開日:2016.10.10 取材地: 動画

 2016年10月10日(月)、福島県二本松市の福島県男女共生センターにて、市民科学者国際会議が主催する「放射線防護に関する市民科学者国際会議」の4日目が開催された。ドイツ放射線防護協会のセバスチャン・プフルークバイル氏、上智大学 グリーフケア研究所の島薗進氏が共同議長を務め、円卓会議と4日間のまとめが行われた。

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警鐘 放射線被曝の健康被害 〜JCO臨界事故と福島原発事故から〜(茨城県東海村) ―講師 崎山比早子氏(元放医研主任研究官・元国会事故調委員) 2016.9.30

記事公開日:2016.10.2 取材地: 動画

 東海村JCO臨界事故から17周年となる2016年9月30日(金)、茨城県東海村・舟石川コミュニティセンターで13時半より講演会「警鐘 放射線被曝の健康被害 〜JCO臨界事故と福島原発事故から〜」が開かれ、元放射線医学総合研究所主任研究官で福島原発事故国会事故調査委員会委員も務めた崎山比早子氏が講演を行った。

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被曝問題を取材し続けた毎日新聞記者が予見「原発事故はこれからも起こりうる」!?――「瑕疵を見えなくし、支援はやったことにして施策を押しつける」が国の本音だ~日野行介氏×尾松亮氏 2016.9.8

記事公開日:2016.9.10 取材地: テキスト 動画

※1月18日、テキストを追加しました。

「政府は原発事故をなかったことにしたい」「大本営発表とまったく変わらない」――。

 発災から5年が経ち、すっかり人々の記憶から薄れてしまったようにみえる福島第一原発事故。2016年9月8日、「『チェルノブイリ』の教訓は本当に活かされたのか?」と題する講演会が開かれ、毎日新聞特別報道グループの日野行介(ひの こうすけ)氏と、チェルノブイリ法に詳しいロシア研究者の尾松亮(おまつ りょう)氏が、講演と対談を行った。いまだに解決されない原発事故被災者の健康被害や、復興施策の問題点などを語り合った。 

 「日本の行政は、実態を踏まえて政策をつくることはしない。まず、結論があって、それに見合う根拠を探し出す。福島の原発事故の際は、チェルノブイリ原発事故の知見から、自分たち(政府)に都合のいいところだけをピックアップして喧伝した。大本営発表とまったく変わらない」──。3.11以降、原発事故による被曝問題を追ってきた毎日新聞記者の日野氏は、こう断じた。

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ロシアには、災いから立ち上がろうとする人々を支える法律がある「チェルノブイリ法」とは何か? 岩上安身によるロシア研究者 尾松亮氏インタビュー 2016.6.2

記事公開日:2016.6.2 取材地: 動画 独自

 2016年6月2日、東京都港区のIWJ事務所にて、「3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ」の著者でロシア研究者の尾松亮氏に岩上安身がインタビューを行った。

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東電は原発事故の責任をとれ! 第30回東京電力本店「連続」合同抗議行動 PART2 2016.3.11

記事公開日:2016.3.12 取材地: 動画

 2016年3月11日 (金) 、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「東電は原発事故の責任をとれ! 第30回東京電力本店「連続」合同抗議行動 PART2」が行われた。

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311シンポジウム 福島を忘れない〜福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年〜 2016.3.11

記事公開日:2016.3.12 取材地: 動画

 2016年3月11日(金)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「311シンポジウム 福島を忘れない〜福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年〜」が開催された。

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NO NUKES! ENERGY AUTONOMY! 0311再稼働反対!首相官邸前抗議 2016.3.11

記事公開日:2016.3.12 取材地: 動画

 2016年3月11日(金)、東京都千代田区の首相官邸前/国会議事堂正門前南庭側にて、「NO NUKES! ENERGY AUTONOMY! 0311再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われた。

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第22回「県民健康調査」検討委員会 2016.2.15

記事公開日:2016.2.15 取材地: 動画

 2016年2月15日、福島県福島市のザ・セレクトン福島にて、13時30分より第22回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

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岩上安身による津田敏秀・岡山大大学院教授インタビュー「福島原発事故にかかるガン発症」について疫学調査の専門家に聞く 2016.2.4

記事公開日:2016.2.11 取材地: 動画 独自

 2016年2月4日(木)、岡山県岡山市の岡山大学 津島キャンパスにて、岩上安身が、疫学が専門の岡山大大学院教授津田敏秀氏に、福島原発事故にかかるがん発症などについて、インタビューで聞いた。

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とみおか子ども未来ネットワーク 設立4周年記念シンポジウム「今の復興政策が原発避難者に何をおよぼすのか」~未来予測から見える真の問題とは~ 2016.2.11

記事公開日:2016.2.11 取材地: 動画

 2016年2月11日(木)、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて「とみおか子ども未来ネットワーク 設立4周年記念シンポジウム「今の復興政策が原発避難者に何をおよぼすのか」~未来予測から見える真の問題とは~」が行われた。

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第21回「県民健康調査」検討委員会 2015.11.30

記事公開日:2015.11.30 取材地: 動画

 2015年11月30日(月)13時30分から、福島市の杉妻会館で、第21回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

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「福島の小児甲状腺がんの発症率、日本の平均比では20~50倍」!! ~岡山大学・津田敏秀教授が警告「県や県立医大は認識が甘い。チェルノブイリ並みの『多発』に備えた対策を」 2015.10.8

記事公開日:2015.10.17 取材地: テキスト 動画

※10月17日テキストを追加しました!

 「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

 2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

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年間20ミリシーベルトでの帰還は「被曝リスク強要」と怒り ~南相馬・避難基準裁判開始、原告団弁護士ら「今こそ、司法介入が重要」 2015.9.28

記事公開日:2015.10.10 取材地: テキスト 動画

特集 百人百話
※10月10日テキストを追加しました!

 「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

 福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

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