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　2015年7月2日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発の地下水を汲み上げ浄化し海へ放出するサブドレンの計画は、地元漁協に説明、意見集約を待っている段階だということが報告された。質問があれば受け、追加の説明会を要求されれば受けるという。

　2015年6月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機格納容器の内部を調査するための貫通穴付近で線量が1Sv/h以上あることが判明した。そのため周囲の汚染も考えられることから、今後、除染方法、内部の調査手順などを検討、見直し、8月に内部調査を行う予定だという。

　2015年6月25日18時10分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。福島第一原発2号機について、建屋周辺の不使用施設の解体工事計画を発表した。また格納容器内部調査では、調査装置を進入させる予定のX-6ペネ部手前で126mSv/hの高線量を計測した。

　2015年6月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバー撤去工事はダスト飛散抑止バルーンがずれて工事を中断していたが、ダスト飛散量を計算し直し、バルーンは不要だと再評価した。

　2015年6月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS処理後の廃棄物を保管する容器”HIC”の上蓋に水がにじんだ問題で、全HICの点検を続けているが、17基のHICに上蓋が仕様と異なるものが使われていることが判明した。東電はそれらの上蓋を交換するなどして対応。6月15日に第二施設保管分の確認を完了した。

　2015年6月16日（火）15時から、福島市の福島県政記者クラブにて、福島県庁前でハンストを続ける坂本建氏による、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに対する抗議記者会見が開かれた。

　2015年6月15日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。増設多核種除去設備の制御ソフトウェアの機能追加更新を行ったところ、警報を発し停止した。ソフトウェアを元に戻して処理運転を再開したが、引き続き警報の原因を調査しているという。

　「自主避難者への住宅提供、２年後に終了へ　福島県が方針」──。2015年5月17日付の朝日新聞朝刊に踊ったこのタイトルに、もっとも強く衝撃を受けたのは、ほかならぬ自主避難者たちである。正確にいえば、東京電力福島第一原発事故後に、政府からの避難指示を受けずに、東京など福島県外に避難した人たちである。

　福島県は災害救助法に基づき、県外への自主避難者らにも、移転先の公営・民間住宅を無償で提供している。期間は原則2年だが、1年ごとの延長が可能で、これまで3回の延長を実施済み。現在の提供期限は2016年3月までだ。

　2015年6月14日（日）、東京都渋谷区の日仏会館で、「リスク・コミュニケーション『コミュニケーションの危機を語ろう』 脅威の社会に服従していいのか？リスクの社会を受け入れていいのか？」が開催された。

　2015年6月12日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの改訂に関する記者会見が開かれた。東電は、福島第一原発の燃料プールからの燃料取り出しがこれまでより数年遅れるが、スピード、迅速さより、リスク低減、安全を重視する考えを取り入れたと強調した。

　2015年6月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋の開口部を塞ぐ「バルーン」がずれていた問題について、ずれを修正するとともに状況を確認したところ、バルーンを覆う雨カバー上面に、瓦礫や散布した飛散防止剤が溜まっていることが判明した。しかし、これらがずれた原因かどうかはまだ特定できていない。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による講演会が「100年後の人々へ」と題して2015年6月6日（土）13時半より、福岡県北九州市戸畑区にある「ウェルとばた」で開かれた。主催したのは「さよなら原発！北九州連絡会」。集まった約800人の聴衆は、福島第一原発事故の現在の状況や今後の見通しについて、小出氏の説明に耳を傾けた。

　2015年6月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1000トンノッチタンクから水を移送しようとして耐圧ホースから漏洩し、K排水路から港湾内へ漏洩した問題で、東電は降雨の影響と判断。さらに、港湾口の海水連続モニタの測定結果から、港湾の外への影響はないと見ている。

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団による国会議員要請後の報告集会が2015年6月4日（木）、衆議院第二議員会館で開かれた。

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（以下、生業訴訟）原告団は、福島第一原発事故が、東電と国が招いた未曾有の公害であり、これら加害者の責任のもと、被害の完全な回復が図られるべきとして、約4000人の人々が参加している。

　2015年6月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ノッチタンクからの汚染水移送中に耐圧ホースから漏水した問題について、東電は、「改善していきたい」と主張するも、これまでと同様の汚染水を移送する作業は、手順通りなら事前に規制庁への報告はないと述べた。今後、再発防止のための対策が打たれるのか、不透明な状況だ。

　2015年6月3日（水）、参議院議員会館で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団 対国・東電交渉の模様。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　2015年6月1日（月）13時から、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、放射線医学総合研究所の元主任研究官を務めた崎山比早子先生による連続講座「放射線を学ぼう」が開催された。

　2015年6月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ポリ塩ビ耐圧ホースで汚染水を移送したが、ホースに穴があり最大15トンの汚染水が漏洩、K排水路を経て港湾内へ流出した。港湾外への影響はないと東電は独自に判断している。対策として、問題のホースはPE管と取り換える予定だという。

　「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」

　福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。