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　「4歳で被曝し、13歳の時に甲状腺がんと診断された。がんと言われるまで病気はしていなかったが、疲れやすかったり、頻繁に鼻血が出たり、頭痛が起きたりしていた」──。チェルノブイリ原発事故で被曝し、甲状腺がんを患ったシネオカヤ・インナ氏は、自身の体験を語った。

　チェルノブイリ原発事故から28年となる2014年4月26日、三重県津市の津リージョンプラザお城ホールにて、「チェルノブイリ・福島 いのちは宝」が行われた。ウクライナから招かれたシネオカヤ・インナ氏が、幼児期から甲状腺被曝を抱えて生きてきた人生を振り返った。

　「細胞の寿命を決めるファクターは、テロメアの短縮、遺伝子複雑損傷細胞の増大、ミトコンドリアDNA損傷。放射線の被曝は、それらを促進する」──。崎山比早子氏は、放射線が老化を促進することで病気を誘発するとし、そのメカニズムを解説した。

　2014年4月20日、新潟市中央区のクロスパルにいがたで、「『もっと知りたい原子力発電所のすべて』第25回学習交流会」が開催された。放射線医学総合研究所の元主任研究官で、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の委員も務めた崎山比早子氏が、「放射線被ばくによる健康被害 被ばくがもたらすがん以外の病気」と題した講演を行った。

　「今、福島の中学生の間では『放射能を怖がるのはかっこ悪い』とまで言われている」──。そう語る守田氏は、福島の小学生がマスクを付けて運動会をしている写真（2011年撮影）を見せて、「この時、まさに被曝している。子どもの虐待写真として歴史に残る」と現状を憂いた。

　2014年4月20日、岡山県瀬戸内市のゆめトピア長船で、「チェルノブイリ・福島の現状を伝える 子どもたちのいのちを守るために今、私たちにできること」が行われ、ジャーナリストの守田敏也氏が講演した。守田氏は、2012年3月に矢ヶ﨑克馬氏（物理学者）とともに『内部被曝』を上梓するなど、原発事故後の健康被害の問題を追求している。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　本日4月6日に投開票が行われる京都府知事選は、自民党と民主党の京都府連、および公明党が推薦する現職の山田啓二氏（60）と、共産党が推薦する新人で医師の尾崎望氏（59）との一騎打ちとなった。

　IWJは山田啓二候補に対し再三インタビューの申し込みを行っていたが、山田候補陣営は全て拒否。また本日、開票時の選挙事務所での取材申し込みも拒んだ。中継も録画撮影もペン取材もすべて「拒絶」。異常な対応であると言わねばならない。

　当初、IWJの取材申し入れに対して「検討する」と応答していた山田候補の選対事務所だが、その後「非記者クラブのメディアからの取材申し込みが多いので、取材は記者クラブに限定する」などと回答。「非記者クラブのメディア」に対し取材の機会を一切与えない、記者クラブメディア偏重の姿勢をあからさまにした。

　「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

　2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く！東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　「ベラルーシの18歳未満の人たちでは、甲状腺がんは、平常時の200倍の発症を確認した。手術したうち30％は他に移転。かつ、女性の死亡率は男性の5倍だ。また、甲状腺がんは、ヨウ素131、129だけではなく、テクネチウム、ルビジウム、セシウム134、137でも発症する」──。

　2014年3月8日、京都市上京区のKBSカルチャーで、ヘレン・カルディコット財団主催の講演会が開催され、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」と題し、医師のヘレン・カルディコット氏と京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行った。

　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。

　福島第一原発は今、どのような状況にあるのか。そして、事故の被害者である福島県民は今、どのような状況を置かれているのか。

　原発問題を考える市民団体「福島原発事故緊急会議」は2014年3月1日、第5回となる「連続シンポジウム 3.11から3年 ～被害者たちの暮らしは、福島第一原発の現実は」を開催した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の石垣正純弁護士、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏、たんぽぽ舎の山崎久隆氏がそれぞれ講演した。

　床次眞司委員（弘前大学教授）は「実効線量は（セシウムの）外部被曝の数値だが、甲状腺がんは、放射性ヨウ素や内部被曝の相関なので、プルームの移動などと対照すれば、もっと被曝との因果関係を確かめられる」と指摘した。

　「単胎における先天奇形・異常の発生率は2.39%で、一般的な発生率（3～5%）とほぼ同様。先天奇形・異常の中でもっとも多かった疾患は、心臓奇形の発生率0.79%であったが、心臓奇形の自然発生率約1%と変わらなかった」との報告もあった。

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　福島原発事故に伴う放射線被曝に対する健康管理のあり方は今のままでいいのか。12日、日比谷図書文化館で、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民委員会」の共同主催で、「健康管理調査の現状 子どもたちの健診から見えてきたこと」と題されたセミナーが開かれた。

　2013年12月21日（土）、福島県白河市のホテルサンルート白河で、「第3回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会～“甲状腺”について」が開催された。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

　2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。

　1986年のチェルノブイリ原発事故に見舞われた国々では、様々な施策がとられている。被曝の中心地となったウクライナでも、子どもの健康被害への対策が積極的に行われている。

　インターネット放送局OurPlanetTV代表の白石草氏がウクライナに飛び、低線量汚染地域においてどのような被曝防護策が取られ、子どもたちはどのような暮らしをしているかを取材した。そして、12月11日（水）FoEJapanと共同で主催した報告会が、参議院議員会館で行われた。ゲストに東京学芸大学准教授の大森直樹氏を迎え、国会議員からは小宮山泰子衆議院議員、川田龍平参議院議員が参加した。