AIIBがトリプルAという衝撃!日本は安倍政権の馬鹿げた中国敵視政策で国際的孤立も! 産経は先月AIIBを「くず債権(ジャンクボンド)」扱いしていた! ジャンク新聞・産経を信じて投資していたら大損失!」 2017.7.20

記事公開日:2017.7.20 テキスト

 「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA(トリプルA)」を獲得した。


民進党・蓮舫代表「戸籍開示報道」を否定!! 「私は多様性の象徴」「差別主義者やレイシストの方たちの声には私は屈しない」!! 2017.7.17

記事公開日:2017.7.17 テキスト

※公共性に鑑み、2017年7月24日まで記事全文を公開いたします。その後は会員のみの閲覧となります。あらかじめご了承ください。
※本記事は「日刊IWJガイド」2017年7月12日号に加筆・修正を加えたものです。

 民進党の蓮舫代表が2017年7月11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍を示し、近々説明する」と述べたと、報じられた。


国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない!? 法務省・総務省・内閣官房にIWJが連続取材!~民進党・蓮舫代表代行への執拗な産経の「ヘイト」報道を玉木・前原両陣営が全否定 2016.9.9

記事公開日:2016.9.9 テキスト

 投開票日まで1週間と迫る民進党の代表選をめぐって、「最有力候補」と目される出馬候補・蓮舫代表代行の「二重国籍疑惑」が、ネット上やマスコミを騒がせている。産経新聞は、蓮舫代表代行の国籍が「台湾籍」と「日本国籍」の二重になっている可能性を指摘して、「根源的な資質の問題だ」とまで言い切った。


「保育園落ちた日本死ね!」に共産党が便乗と報じる産経新聞~産経新聞の「反自民はなんでも共産病」には、もううんざり! 2016.3.13

記事公開日:2016.3.13取材地: テキスト

 先月2月25日、はてな匿名ダイアリーに投稿されたブログ、「保育園落ちた日本死ね!!」は、大きな反響を呼ぶことになりました。


歴史修正主義をぶった切る!能川元一氏インタビュー3夜連続再配信! 2015.3.5

記事公開日:2015.3.5 テキスト

 終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。

 そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。

 これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。


【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?(前編)能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

記事公開日:2015.2.27 テキスト

 2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論(注1)を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った2つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。


【岩上安身のニュースのトリセツ】安倍総理の「ブレーン」曽野綾子氏が産経新聞のコラムでアパルトヘイトを肯定 世界中から批判の声 〜移民ではない、「現代の奴隷制」を推し進める安倍政権 2015.2.17

記事公開日:2015.2.17 テキスト

 「日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」—。

 安倍総理のブレーンを務めた作家・曽野綾子氏が「アパルトヘイト」を肯定し、世界中で批判の的となっている。


「安倍さんを辞めさせないと、日本の将来も、沖縄の将来もない」~戦後から70年、仲里利信議員が沖縄戦の実体験を語る「なんとしても戦争だけは、させるわけにはいかない」 2015.2.5

記事公開日:2015.2.7取材地: テキスト動画

※2月7日テキストを追加しました!

 「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る~『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか~」と題した講演会が2015年2月5日(木)、文京区民センターにて開催された。

 「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。


【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ~黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30

記事公開日:2012.5.30取材地: テキスト動画独自

 「新聞の押し紙とは、押し売りのようなもの。たとえば、新聞販売店に2000人の新聞契約者がいたら、予備と称して1000部多い3000部が納品され、新聞社は3000部の料金を販売店に請求する。その余分に届いた新聞を、押し紙と呼ぶ」──。

 2012年5月30日(水)、東京都港区にある初沢スタジオで、岩上安身がフリーライターの黒薮哲哉氏にインタビューを行なった。黒薮氏は、新聞の押し紙問題について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語った。