甲状腺がん検査の拡充や被災者の権利尊重などを求め、「市民科学者国際会議」が環境省などに提言書を提出~宇都宮大准教授・清水奈名子氏「福島県外でもしっかりとした健康調査を」 2017.3.13

記事公開日:2017.3.19取材地: 動画

 福島第一原発事故に由来する放射線被曝と健康被害について提言を行うNPO法人「市民科学者国際会議(CSRP)」が、昨年の第6会大会で合意した2つの文書(「結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」)を環境省、復興庁、原子力規制委員会に提出。会議参加者らが3月13日に環境省記者クラブで記者会見を行った。


丸川珠代・環境大臣 定例会見 2016.5.13

記事公開日:2016.5.13取材地: 動画

 2016年5月13日(金)、東京都千代田区の環境省にて、丸川珠代・環境大臣 定例会見が行なわれた。


「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会及び「放射能汚染廃棄物の不法投棄問題」を考える環境省交渉&院内集会 2016.2.16

記事公開日:2016.2.16取材地: 動画

 2016年2月16日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、放射性廃棄物全国拡散阻止!3.26政府交渉ネット、「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会、滋賀県放射性チップを告発する会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、市民と議員による環境プロジェクト(準)の主催による、「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会が行われ、上田文雄弁護士と山本行雄弁護士が講演した。


【12.11閉会中審査ハイライト】福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省に、山本太郎議員が怒り!「根拠なく放置していいわけがない」 2015.12.11

記事公開日:2015.12.12取材地: テキスト

 「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一(原発)事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

 そして山下氏は、2009年にこうも語っている。


栃木県塩谷町 指定廃棄物最終処分場に関する一般県民向け説明会 2015.6.22

記事公開日:2015.6.22取材地: 動画

 環境省が放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場の候補地に栃木県塩谷町を指定した件について、2015年6月22日(月)18時30分から、栃木県宇都宮市の栃木県総合文化センターで、一般県民向け説明会が開かれた。


奄美の山を切り崩し、辺野古の海を埋めるかのような政府の強行、ずさんな環境保全策で生態系が壊されつつある現実~辺野古の海を守る緊急シンポ・環境省ヒアリング 2015.4.14

記事公開日:2015.4.23取材地: テキスト動画

※4月23日テキストを追加しました!

 「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」が2015年4月14日(火)、衆議院第一議員会館で開催され、シンポジウム後半は環境省ヒアリングも行われた。主催は日本自然保護協会。

 シンポジウムの冒頭、同会理事長の亀山章氏は、「辺野古大浦湾の自然保護の問題は、世界の自然保護問題としてとらえる必要がある。一国の防衛問題とは次元の異なるものだと思っている」と訴えた。


2015/03/31 放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第1回)(動画)

記事公開日:2015.3.31

 2015年3月31 日(火)、東京都中央区のTKP東京駅前カンファレンスセンターにて、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が行なわれた。


環境省の専門家会議で傍聴者を排除したことに市民団体らが抗議、都合の良い意見ばかり収集する官僚の姿勢を糾弾 2014.12.18

記事公開日:2014.12.24取材地: テキスト動画

※ 12月24日テキスト追加しました!

 環境省が12月18日(木)18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

 登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット(現在40団体)」共同代表の木本さゆり氏ら。


「この事業は、地域破壊につながる第2の原発だ」 〜放射性廃棄物焼却の即時中止を求め、住民らが記者会見 2014.8.28

記事公開日:2014.9.5取材地: テキスト動画

 環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日(木)11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

 環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所(変電所)に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。


24人の「傍聴する権利」は24,000円以下!?~放射線による健康影響を議論する「専門家会議」で過剰規制する環境省に市民らが緊急申し入れ 2014.8.25

記事公開日:2014.8.26取材地: テキスト動画

 国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

 福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日(水)に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

 その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。


「中間報告で除染基準を変更しようという主旨はない。誤報だ」 除染基準の緩和について環境省が釈明!? 2014.8.18

記事公開日:2014.8.18取材地: テキスト動画

 環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

 政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3~0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

 これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。


7.3緊急!環境省抗議活動 2014.7.3

記事公開日:2014.7.3取材地: 動画

特集 百人百話|特集 3.11

 「原発いらない福島の女たち」が2014年7月3日(木)、環境省を訪れ、石原伸晃環境大臣の辞任を求める申し入れを行い、環境省が除染目標値の引き上げを検討している件などについて抗議した。


【スクープ!これが法治国家か!?】「偽造」された地権者の同意書、「脱法」的な工事強行、福島県鮫川村の放射性廃棄物焼却炉建設の無法!~山本太郎議員主催のレクで環境省官僚が矛盾だらけの弁明(前編) 2014.6.10

記事公開日:2014.6.10取材地: テキスト

 日本は「法治国家」のはずである。その「法治国家」の一角で、どうして行政によるこのような無法がまかり通るのか。なぜこんな横暴をメディアは大きく伝え、問題にしないのか。

 秘密裏に建設が進み、多くの反対の声にも関わらず、2013年8月19日に運転が強行された福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物焼却炉。建設の前提となった「地権者の同意書」の署名捺印が「偽造」であったことが判明し、運転から僅か10日後には「爆発」事故を起こすなど、多くの問題が露呈し続けているにも関わらず、環境省は「問題なし」として、今も運転を継続している。


「ストロンチウムなどが、最終的にどうなるのか不安だ」 〜楢葉町での廃棄物処分計画に関する説明会 2014.4.20

記事公開日:2014.4.20取材地: 動画

 2014年4月20日(日)16時より、福島県いわき市内に設けられている、楢葉町小中学校仮設体育館において、環境省と楢葉町による「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却施設の設置に関わる説明会」が行われた。楢葉町の松本幸英町長、宍戸陽介副町長はじめ、福島県、復興庁、資源エネルギー庁、環境省などから多数の関係者が出席した。

 環境省の計画によると、1キロあたり10万ベクレルまでの指定廃棄物を、楢葉町に隣接する富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター(搬入口は楢葉町側)に埋め立てる、という。また、廃棄物の減容化のため、楢葉町波倉地区に、仮設焼却施設と焼却灰のセメント固型化施設を新設する計画も提案されている。


「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」~水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 2014.4.2

記事公開日:2014.4.2取材地: テキスト動画

 「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」──。

 2014年4月2日、東京都千代田区にある連合会館にて、「水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 判決報告集会」が行なわれた。今回は、3月31日に熊本地裁で言い渡された、3人の賠償認定と5名棄却の判決の報告と、原告のスピーチ、関係者たちの意見陳述を行なった。原告団は「大堂進原告に1億500万円(うち弁護士料500万円)の賠償が認められたことは喜ぶべきだが、決して勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにした。

 今回の判決が、もうひとつ水俣病である新潟水俣病の損害賠償請求第3次訴訟に与える影響について、弁護団の高島章弁護士は、「新潟水俣病では、11名が、国と昭和電工、新潟県を訴えている。今回、20年の除斥期間を争点から外していたのでホッとした。しかし、同居家族に認定患者がいないと認めないというのは、懸念材料になった」と語った。


「福島県主体の健康調査は不具合多発。厚労省に一本化を」崎山比早子氏 〜原発事故に伴う健康管理に関する専門家会議 2014.3.26

記事公開日:2014.3.26取材地: テキスト動画

 「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

 福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。


「JR東海は充分な磁界情報を提示していない」 リニア新幹線問題で、関係省庁を交え意見交換 2014.2.26

記事公開日:2014.2.26取材地: 動画

 リニア新幹線は環境にどのような影響を与えるのか。

 2月26日(水)、参議院議員会館で、「環境影響評価知事意見書(3月25日)を前に市民と国会議員が一緒に考える ―南アルプスとリニア新幹線」と題する院内集会が行われた。リニア新幹線計画を所管する国交省、環境影響評価をする環境省を呼び、リニア新幹線計画沿線の住民らが計画案の疑問点をぶつけながら、意見交換を行った。発言者の中からは、「JR東海は充分な磁界情報を開示していない」などの批判が述べられ、事業者の姿勢を正すよう行政として指導するべきとの意見が挙がった。


税金投入で東京電力は再生するのか ~国会エネ調(準備会)第32回 事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方 2013.11.21

記事公開日:2013.11.22取材地: 動画

 菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

 2013年11月21日(木)16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会(準備会)」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。


福島県鮫川村の焼却炉爆発事故、再稼働に向け環境省が村民限定で一度きりの住民説明会を開催 村外への説明は「チラシかインターネットで」 2013.11.14

記事公開日:2013.11.20取材地: テキスト動画

 「なんとか施設の運転を再開できるように取り組んでいきたい」――。

 福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設で起きた爆発事故について、11月14日、環境省が初めて住民説明会を開いた。事故が発生したのは8月29日午後。環境省は、現場の作業員が運転マニュアルに反したことが事故原因だと断定。事故当時、消防や警察への通報が遅れたことについても「現場のルール違反」と結論付けた。

 同省の山本昌宏課長(廃棄物対策課)は、「人為的ミス」を未然に防ぐための管理・設備強化などの再発防止策を説明し、早期の再稼働に理解を求めた。炉そのものについては「安全な施設である」とし、かねてから指摘されている構造的欠陥を否定した。


子ども被災者支援法で、第一回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 2013.11.11

記事公開日:2013.11.15取材地: テキスト動画

 2013年11月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の第一回が開かれた。この会議は10月末、環境省が定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の中で、具体的な施策の1つとして設置を決めたもので、福島県および近隣県の健康管理の現状と課題を把握し、医療に関する施策のあり方を医学的な見地から検討することを目的としている。