【IWJブログ・特別寄稿】森友学園問題は“日本会議トモダチ作戦”なのか―安倍総理再登板の原動力となった維新との蜜月関係と日本会議シンパの八木秀次氏(ジャーナリスト・横田一)~「極右学校法人の闇」第55弾! 2017.3.29

記事公開日:2017.3.29 テキスト

 日本中の注目を集めた森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。

 虚偽の発言をすれば、偽証罪に問われる可能性がある中で、籠池氏は改めて「安倍総理から100万円の寄付をもらった」ことを主張した。

 さらに籠池氏は証人喚問の場で、松井一郎・大阪府知事に「はしごを外された」という認識を示した。

 安倍総理と松井知事――この2人をつなぐものは一体何か。以下、森友学園問題について取材を続けている横田一氏の寄稿レポートを掲載する。(IWJ編集部)


【IWJブログ・特別寄稿】「生殺しにされているのは私たちの方だ」――「築地女将さん会」が石原元都知事に反論!石原氏が主張する豊洲移転論の実態とは?(ジャーナリスト・横田一) 2017.3.28

記事公開日:2017.3.28 テキスト

 環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

 2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。


【特別寄稿】「何かの力が動いている」――「リニア」建設の裏側に迫る!3兆円もの財政投融資が「無担保」!?不可能だったJR東海への融資を可能にした安倍政権の手口!樫田秀樹氏寄稿(後編) 2017.2.6

記事公開日:2017.2.6 テキスト

 マスコミが決して報じない「リニアタブー」。

 『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。


【特別寄稿】マスコミが決して報じない「リニア」建設着工の裏側!「住民が理解したかどうかは事業者が判断する」!「東京ドーム50杯分」の残土処分地も未定!樫田秀樹氏寄稿(前編) 2017.2.2

記事公開日:2017.2.2取材地: テキスト

 名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。

 しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。

 大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。


【IWJブログ・特別寄稿】「リメンバー・パール・ハーバー」と「アメリカ・ファースト」は戦後秩序を破壊する「日米合作」か――安倍総理の真珠湾訪問と「戦後レジーム」の行方(神子島健 成城大学ほか非常勤講師) 2017.1.18

記事公開日:2017.1.18 テキスト

 いよいよ1月20日、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。

 安倍総理はトランプ氏が当選した直後の11月18日、ニューヨークの「トランプ・タワー」を訪問して、トランプ氏と会談。「日米同盟」の重要性を内外にアピールした。

 その一方で安倍総理は、12月27日にはハワイの真珠湾を訪問。オバマ大統領と並んでスピーチし、「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶(リメンバー・パール・ハーバー)し続けてくれる事を私は願います」と語った。


【特別寄稿】「下野!下野!下野!」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起!下野Hey!」(ソウル)ライブ中継視聴レポート 2016.11.20

記事公開日:2016.11.20 テキスト

 ソウルが今、揺れに揺れている――。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、私的な友人でしかない崔順実(チェ・スンシル)容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5%にまで低下した。


【IWJブログ・特別寄稿】民進党執行部は本当に安倍政権を倒す気があるのか?カギを握るのはあの小泉純一郎元総理!? 「大逆転勝利」の新潟県知事選と「惨敗」の衆院補選を振り返る(ジャーナリスト・横田一) 2016.11.14

記事公開日:2016.11.14 テキスト

 10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、当初の「劣勢」との予想を跳ね返し、野党3党(社民、共産、自由)が推薦した米山隆一氏が見事当選をはたした。米山氏が新潟県民の支持を幅広く集めた背景として、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を主要な争点として掲げ「原子力ムラvs市民」の構図を作り出したこと、そして民進党執行部から公認を得られなかったにも関わらず、現場レベルでの「野党共闘」を実現させたことがあげられるだろう。

 しかし民進党は、この新潟県知事選の勝利を「教訓」とすることはなかった。10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区での衆議院補欠選挙では、最大の支持母体である連合に「配慮」して共産党との間に距離を取り続け、その結果、いずれの選挙区でも「惨敗」を喫してしまったのである。


【IWJブログ・特別寄稿】テレビ番組の生放送で公然と「ウソ発言」~小池百合子候補に公職選挙法違反の疑いが浮上!約100万票の「宇都宮票」取り込みを図る小池氏の”詐欺師”紛いの発言とは(ジャーナリスト・横田一) 2016.7.30

記事公開日:2016.7.30取材地: テキスト

 7月31日、東京都知事選挙は投開票日を迎える。7月14日に告示されて以降、約2週間にわたり、増田寛也氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏の「主要3候補」を中心に、激しい選挙戦が展開されてきた。

 今回の都知事選で重要な鍵を握るのが、2012年、2014年と過去2回の都知事選で約100万票近い票数を獲得した「宇都宮票」の行方である。告示前日の7月13日、既に今回の都知事選への立候補を正式に表明していた宇都宮健児氏が緊急会見を開き、出馬辞退を表明した。


【IWJブログ・特別寄稿】参院選、注目の山形選挙区!”詐欺的演説”でTPPを正当化する小泉進次郎農林部会長~野党統一候補・舟山康江氏には「国民怒りの声」の小林節代表も応援!(ジャーナリスト・横田一) 2016.7.8

記事公開日:2016.7.8 テキスト

 いよいよ7月10日(日)に投開票が迫った参議院選挙。既存大手メディアは、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲勢力」で「3分の2議席獲得の勢い」と、与党優勢を伝えている。今回の選挙では、32あるすべての1人区で野党共闘が成立したが、既存大手メディアの情勢分析によれば、これら野党統一候補は20以上の選挙区で劣勢が伝えられている。

 そのようななか、接戦、あるいは野党側の有利が伝えられているのが、山形選挙区だ。定数1を実質的に争うのは、自民党の月野薫候補と、野党統一候補として立った元職の舟山康江候補である。


【IWJブログ・特別寄稿】国家緊急権の導入で憲法にとどめが刺される(ReDEMOS理事・弁護士 水上貴央) 2016.7.8

記事公開日:2016.7.8 テキスト

 下記の原稿は、水上貴央『ガチで立憲民主主義』(集英社インターナショナル)同書の96ページから103ページの内容です。

 昨日7月7日のトークイベント「七夕クロストークカフェ~岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と大いに関連する内容ですので、特別にIWJのサイト上で公開することにいたしました。ぜひともお読みいただき、また、拡散していただければと思います。


【IWJブログ・特別寄稿】立憲民主主義促進法で壊れた日本をつくり直そう(ReDEMOS理事・弁護士 水上貴央) 2016.7.8

記事公開日:2016.7.8 テキスト

 下記の原稿は『はじめて投票するあなたへ、どうしても伝えておきたいことがあります』(監修:津田大介 編集:ブルーシープ)に私が寄稿したものです。

 昨日7月7日に開催されたトークイベント「七夕クロストークカフェ~岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と関係が深いことから、特別にIWJのサイト上で公開いたします。ぜひともお読みいただき、また拡散していただければと思います。


【IWJブログ・特別寄稿】「改憲問題は憲法審査会で」との首相発言は緊急事態条項改憲を隠すものだ!(弁護士・梓澤和幸) 2016.7.4

記事公開日:2016.7.4 テキスト

改憲―緊急事態宣言条項創設― は参議院選挙後すぐに登場する

 2016年6月27日のNHK政見放送で小泉進次郎氏とともに登場した安倍晋三首相は、改憲について一言も触れなかった。

 首相が改憲について語った6月12日の日曜討論のこと。改憲発議は国会でやるものであり、発議の内容は憲法審査会で討論をやってほしいと述べた。改憲の論点にふれない。

 筆者は一瞬その意図をはかりかねた。何らかの改憲論点について触れて逃げるはずなのに、と思った。何かを隠している。


【IWJブログ・特別寄稿】「改憲阻止」に向け、決断が求められている民進党・岡田克也代表~連合会長・神津里季生氏を直撃、「統一名簿断念で一番喜ぶのは自民党」(ジャーナリスト・横田一) 2016.6.14

記事公開日:2016.6.14 テキスト

 7月10日の投開票まで、いよいよ1ヶ月を切った参議院議員選挙。今回の選挙で、自民、公明、そしておおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、参議院で改憲の発議に必要な3分の2議席に到達する。そのため、野党にとっては、「改憲勢力」による78議席の獲得を阻止することが、至上命題であると言える。


【IWJブログ・特別寄稿】人口が密集する都心の空をジェット旅客機がスカイツリーの高さより低い低空飛行で飛ぶ!? 危険も騒音も事故の可能性もおかまいなし!? 国交省が羽田空港の新離着陸ルートを提案!!(大田区議会議員・奈須りえ) 2016.6.4

記事公開日:2016.6.4取材地: テキスト

 2020年東京オリンピックに関連し、また新たな問題が浮上している。国土交通省はオリンピック開催にともない、羽田空港発着の増便が不可欠だとして、新しいルートを計画した。

 それによると、南風が吹いている午後3~7時に限り、羽田発着便は、東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ(634メートル)より低く飛ぶことになる。


【特別寄稿】与那国島で陸自「与那国沿岸監視隊」発足!〜政府は「分断統治」に成功した?「自立」と「支配」が混在する与那国島で島民が見た「対立の歴史」を紐解く

記事公開日:2016.3.29 テキスト
▲与那国島

 日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。

 人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。

 発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。


【IWJブログ・特別寄稿】リニア中央新幹線、「幻の報告書」を入手!~「環境への影響は小さい」と強弁するJR東海の欺瞞(ジャーナリスト・樫田秀樹) 2016.2.9

記事公開日:2016.2.9 テキスト独自

 2027年の開業に向け、着々と工事が進むリニア中央新幹線。品川―名古屋間を45分で結ぶことがうたい文句だが、一方、工事にともない大量の残土が出る他、河川の水枯れ、電磁波など、環境に甚大な影響を及ぼすことが指摘されている。莫大な建設コストから、赤字は確実。事業者は民間のJRなのに、国費(つまり我々の税金)投入が当然視されている名ばかり民間プロジェクト。

 そもそも、既存の新幹線が車体の軽量化により400キロを目指す方針が明らかになった今、リニア中央新幹線が実験段階で500キロを記録したところで、本当に必要なのか!? 『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』で第58回日本ジャーナリスト会議賞を受賞したジャーナリストの樫田秀樹氏が、リニア中央新幹線の最新事情をレポートする。

(IWJ編集部)


【特別寄稿】「夫婦同姓」は“富国強兵”と切り離せない「新しく創られた伝統」!――もう政治なんて待てない……夫婦別姓を司法に問うた5年間の闘い(選択的夫婦別姓訴訟原告・小国香織氏) 2016.2.2

記事公開日:2016.2.2 テキスト

 2015年12月16日午後3時から始まった最高裁判所の大法廷。寺田逸郎裁判長が判決を読み上げます。

 「上告棄却する。上告費用は上告人らの負担とする」――。

 ここまでは想定内でした。夫婦別姓を認めない民法の規定は違憲かどうかが争われたこの裁判は、表向きは国に損害賠償を求める形になっており、そこまで認められるのはハードルが高いと弁護士なら知っていましたし、原告の私たちもそれは聞かされていました。私を含め5人の原告と19人の弁護士たちが求めていたのは「民法750条の違憲」だけ。でも、それに続く判決理由骨子を聞いていくうちに、「ああ、違憲と言ってくれてない。違憲とならなかったのか」という思いがひたひたと湧き上がってきました。


「アラビア語わからない」―― 文書流出で明らかになった公安の的外れで呆れた「テロ対策」に東京新聞・田原牧氏「一番の対策 は恨まれないこと、敵をつくらないこと」と警告! 2015.12.6

記事公開日:2016.1.12取材地: テキスト動画

※1月12日テキストを追加しました!

 2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約3カ月、残された時間は短い。

 しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。


【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信 訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに! 2015.12.15

記事公開日:2015.12.15 テキスト

 日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。


【IWJ特別寄稿】島尻大臣研究:島尻安伊子・沖縄担当大臣は自民党の“伝統的得意技”沖縄バラマキ振興策の旗振り役(ジャーナリスト・横田一)

記事公開日:2015.12.8 テキスト

 安保法制に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」(落選運動を支援する会)。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。

 この島尻氏は、官邸が沖縄に差し向けた沖縄出身の大臣で、辺野古新吉建設推進の旗を振り、「オール沖縄」が担ぐ翁長知事攻略の将としても注目されている。来年夏の参院選では、すでに立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。

 沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで、来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った、ジャーナリスト・横田一氏の寄稿を以下、掲載する。