タグ: 消費税増税

　2016年6月3日13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、6月1日の安倍総理の記者会見の発言を受け、民進党「安倍政権公約違反調査チーム」のヒアリングが行われた。

　2016年6月2日、東京都千代田区の衆議院内にて、1日に行われた安倍総理の記者会見での発言について、安倍政権公約違反調査チームによる国対ヒアリングが行われた。

　2016年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットで『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料や、消費税増税の延期を表明したことについてのヒアリングが行われた。

　2016年5月30日、東京都千代田区の衆議院本館にて、伊勢志摩サミットにおける「世界経済はリーマン・ショック前の状況」との安倍総理の説明資料について、民進党 サミット関連調査チームの会合が行われた。

　「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

　御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』（文春新書）が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

　2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。

　2016年4月1日15時より、東京都千代田区の民進党本部において、岡田克也代表の定例記者会見が行われた。

　「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

　「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか？」

　共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　2015年3月22日（日）、東京都渋谷区にある青山学院大学で、民間税調 第2回シンポジウム「消費税を考える」が開催された。

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

　先進諸国では格差が再び拡大していることを科学的に示し、ベストセラーとなっている『21世紀の資本』（2014年12月、みすず書房）その著者であるパリ経済大学教授のトマ・ピケティ氏が来日し、1月29日、東京都内でシンポジウムに出席した。

　世界中で売れている『21世紀の資本』は700ページ超のボリュームだが、ピケティ氏の主張は明快だ。「経済が成熟し、低成長期に入っている先進国では、放っておけば所得や資産が一部の富裕層に集中し、19世紀のような格差社会がよみがえってしてしまう。それを防ぐには、政府による富裕層への、所得のみならず純資産に対する累進課税の強化・導入が大事」というものだ。

　ピケティ氏は、この日の講演で、「金持ちの家に生まれないと有名大学に進みにくい」といった、日本にも見られる不平等さを指摘。貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中にある、と改めて強調した。

　ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

　消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

　神戸市で、11月22日（土）15時より「消費税増税反対デモ＠神戸」が行われ、「消費税上げるな。生活壊すな」のコールとともに、延期ではなくさらなる消費税増税をやめるよう訴えた。この日は18時から京都で安倍首相の退陣を求めるデモも行われ、神戸から京都へデモのはしごを行う参加者もいた。

　東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

　秘密保護法反対運動を切っ掛けにファシズムへの流れに対抗したデモを行ってきたANTIFA (Anti-Fascism) OSAKAが、消費税増税をテーマに、9月28日（日）17時より大阪市内でデモ行進を行った。減退する景気にとどめを刺し貧困を広げるものとして、「消費税あげるな！生活壊すな！」のコールとともに、更なる税率引き上げ反対を訴えた。