「租税逃れは、人権、資金の流れ、そして社会全体を不安定にさせる」――「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者、ジョン・クリステンセン氏が講演~国際的な税逃れの実態を指摘 2016.10.26

記事公開日:2016.10.29 取材地: 動画

 今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」(租税回避地)利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

 2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

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「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾 2016.7.9

記事公開日:2016.7.10 取材地: 動画 独自

 2016年7月9日(土)、都内某所にて、岩上安身による、中央大学名誉教授・富岡幸雄氏へのインタビューが行われた。

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国対ヒアリング-議題「安倍総理の記者会見について」 2016.6.2

記事公開日:2016.6.3 取材地: 動画

 2016年6月2日、東京都千代田区の衆議院内にて、1日に行われた安倍総理の記者会見での発言について、安倍政権公約違反調査チームによる国対ヒアリングが行われた。

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民進党 サミット関連調査チーム 会合 議題「伊勢志摩サミットにおける『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料について」 2016.5.31

記事公開日:2016.6.2 取材地: 動画

 2016年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットで『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料や、消費税増税の延期を表明したことについてのヒアリングが行われた。

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民進党 サミット関連調査チーム 会合 議題「伊勢志摩サミットにおける『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料について」 2016.5.30

記事公開日:2016.5.30 取材地: 動画

※5月30日に作成したハイライト映像の中で、民進党議員が英タイムズ紙に掲載された風刺漫画を見せ、外務省官僚を問いただす場面がありましたが、その後、これは安倍総理ではなく前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏を批判するものであることが分かりました。5月31日に当該部分を除いたハイライト映像を改めて作成し、差替えました。十分な確認をせず、風刺漫画をそのまま出してしまったことを、ここに訂正し、お詫びいたします。

 2016年5月30日、東京都千代田区の衆議院本館にて、伊勢志摩サミットにおける「世界経済はリーマン・ショック前の状況」との安倍総理の説明資料について、民進党 サミット関連調査チームの会合が行われた。

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租税特別措置による大企業優遇税制 その見返りに自民党へ政治献金! ツケは消費税増税!! 安倍政権の「歪んだ税制」で国が滅びる~岩上安身による中央大学名誉教授・富岡幸雄氏インタビュー 2016.5.28

記事公開日:2016.5.30 取材地: テキスト 動画 独自

※10月17日、テキストを追加しました!

 「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

 御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』(文春新書)が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

 2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。

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民進党・岡田克也代表、共産・社民など提案の「消費税増税凍結法案」共同提出には応じない考え~北海道5区補選の「野党共闘」は「地元にお任せ」!? 2016.4.1

記事公開日:2016.4.1 取材地: 動画

 2016年4月1日15時より、東京都千代田区の民進党本部において、岡田克也代表の定例記者会見が行われた。

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【国会ハイライト】「軽減税率」導入による減収分「1兆円」はまったくのウソ!?日本共産党小池晃氏の追及に政府側は答弁不能状態に!翌日慌てて数字合わせするも根拠はまるで不明! 2016.1.18

記事公開日:2016.1.20 テキスト

 「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

 「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか?」

 共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。

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「首相官邸を包囲せよ」――国民の声を聞くか、内閣総辞職か!? 「安保法制」「秘密保護法」「社会保障」など12のイシューで安倍政権にNO! 0724首相官邸包囲に向けて会見 2015.7.1

記事公開日:2015.7.2 取材地: テキスト 動画

 「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

 政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

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暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 〜公正な税制を求める市民連絡会結成総会記念シンポジウム 2015.5.16

記事公開日:2015.5.16 取材地: 動画

 2015年5月16日(土)13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

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「戦争はしない国だと思っていた」――日比谷野音、国会前に1万4000人もの市民が集結〜「民主主義を取り戻せ!安倍政権NO!大行動」参加者インタビュー 2015.3.22

記事公開日:2015.3.23 取材地:

特集 戦争の代償と歴史認識|特集 憲法改正|特集 集団的自衛権|特集 TPP問題|特集 消費税増税|特集 日米地位協定|特集 秘密保護法

※3月23日テキストを追加しました!

 「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

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「シングルイシューではもう済まない」憲法改正・原発・集団的自衛権・沖縄米軍基地など11イシューが初の一斉行動〜「安倍政権にNO!☆大行動」記者会見 2015.3.16

記事公開日:2015.3.17 取材地: テキスト 動画

 「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

 3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

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「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ~注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る! 2015.2.15

記事公開日:2015.2.24 取材地: テキスト 動画

※2月24日テキスト追加しました!

  「消費税を10%に上げる? ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

 税務会計学者の富岡幸雄氏(90)は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障の充実を~」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』(2014年9月、文藝春秋)の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

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小林節・慶應義塾大学名誉教授が安倍政権を徹底批判「自分が必要だと思えばできる、という論理は(北朝鮮の)金さんの論理。最高権力者が憲法を無視するなら、退場してほしい」~第38回ロックの会 IWJ NIGHT 2014.12.9

記事公開日:2015.1.13 取材地: テキスト 動画 独自

特集 総選挙2014|特集 秘密保護法|特集 天下の愚策 消費税増税|特集 集団的自衛権|特集 憲法改正|特集 TPP問題

※1月13日テキスト追加しました!

 「選挙はショック療法。国民は思考力を奪われている」「今は、日本がファシズムへの道を歩む瀬戸際」「自民党の改憲案は、憲法を使って庶民を躾(しつけ)てやるという世襲貴族のような感覚」──。秘密保護法施行前夜であり、衆院選の投票日が5日後に迫ったこの日、IWJ NIGHTのゲストからは安倍政権への批判が相次いだ。

 2014年12月9日、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第38回ロックの会が開催された。第1部は排外主義と差別をテーマに、抗議行動の当事者らが、それぞれの立場からの取り組みを語った。第2部ではIWJ代表の岩上安身がコーディネーターを務め、IWJ NIGHTとして、経済アナリストの菊池英博氏、弁護士の海渡雄一氏、11月28日に岩上安身がインタビューを行った慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、TPP問題に詳しいPARC事務局長の内田聖子氏、国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田夏花氏をゲストに迎えた。

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【大義なき解散総選挙】「憲法を税制面で解釈改憲をしようとしている」――消費税増税の中止、5%に戻すことを求め税理士389名が警鐘 2014.12.5

記事公開日:2014.12.10 取材地: テキスト 動画

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 消費税が8%に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日(金)、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10%の引き上げ中止と、消費税を5%に戻すことを求めた。

 この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

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消費税増税反対デモ@神戸 2014.11.22

記事公開日:2014.11.22 取材地: 動画

 神戸市で、11月22日(土)15時より「消費税増税反対デモ@神戸」が行われ、「消費税上げるな。生活壊すな」のコールとともに、延期ではなくさらなる消費税増税をやめるよう訴えた。この日は18時から京都で安倍首相の退陣を求めるデモも行われ、神戸から京都へデモのはしごを行う参加者もいた。

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消費税増税の是非で衆院解散選挙が急浮上 舛添知事が10%増税を容認、早期妥決うながす 2014.11.11

記事公開日:2014.11.13 取材地: テキスト 動画

 東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

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【大義なき解散総選挙7】内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ~岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー 2013.10.22

記事公開日:2014.10.22 取材地: テキスト 動画 独自

特集 天下の愚策 消費税増税

★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8%引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。

 安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

 『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

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ANTIFA OSAKA 9.28消費税率引き上げ反対デモ 2014.9.28

記事公開日:2014.9.28 取材地: 動画

 秘密保護法反対運動を切っ掛けにファシズムへの流れに対抗したデモを行ってきたANTIFA (Anti-Fascism) OSAKAが、消費税増税をテーマに、9月28日(日)17時より大阪市内でデモ行進を行った。減退する景気にとどめを刺し貧困を広げるものとして、「消費税あげるな!生活壊すな!」のコールとともに、更なる税率引き上げ反対を訴えた。

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消費税増税から一ヶ月、今後の税制改革はどうなるのか──経済専門家二氏によるパネル・ディスカッション 2014.5.12

記事公開日:2014.5.14 取材地: テキスト 動画

特集 天下の愚策消費税増税

 今年4月から、消費税が8%に増税された。その一方で、安倍首相は法人税を減税することを検討している。こうした税制改革は、推進すべきか否か。東京大学教授で、税制調査会委員や経済財政諮問会議議員を務める伊藤元重氏と、富士通総研の上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏が、5月12日、日本外国人特派員協会でパネル・ディスカッションを行った。

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