「私たちは必要な発言をやめない!必要な活動をやめない!!」~ヤマ場を迎えた「共謀罪」法案に対し日比谷野音で抗議集会!――共謀罪を廃案に!安倍改憲NO! 6・13市民集会 2017.6.13

記事公開日:2017.6.14取材地: 動画

 2017年6月13日(火)、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、共謀罪NO!実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催による「共謀罪を廃案に!安倍改憲NO! 6・13市民集会」が行われた。


「創価学会の原田会長よ!目を覚ませ!」元創価学会職員が怒りの告発!――「共謀罪」反対・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会~講演:海渡雄一弁護士 2017.5.31

記事公開日:2017.6.1取材地: 動画

 2017年5月31日(水)14時より、東京都千代田区の日本教育会館8F大会議室にて、「共謀罪」反対・憲法改悪阻止をめざす 宗教者・信者全国集会と平和行進 -宗教者・信者として、信教の自由を守るために-が開催され、海渡雄一氏の講演が行われた。集会後には、IWJ記者が、元創価学会職員2名に話を聞いた(会員ページにその動画を掲載)。


「だまされちゃいけない!!『テロ等準備罪』はテロのためのものじゃない!! テロを防ぐ法律はすでにある!!」~山本太郎議員・有田芳生議員・海渡雄一弁護士らが街頭リレートークで共謀罪を徹底批判!! 2017.5.28

記事公開日:2017.5.28取材地: 動画

 2017年5月28日(日)11時55分から、新宿アルタ前にて、5・28新宿アルタ前街頭リレートーク 〜憲法違反のテロ等準備罪(共謀罪)は廃案、安全保障関連法と特定秘密保護法は廃止〜が行われた。


【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾! 2017.5.24

記事公開日:2017.5.24 テキスト

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

※公共性に鑑み、しばらくの間フルオープンで公開します。

 「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

 国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。


「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20

記事公開日:2017.5.22取材地: テキスト動画独自

 「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

 2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

 「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。


海渡弁護士「与党議員から理性と良心を持った発言がもっと出て欲しい」!! 国会審議は今・来週がヤマ場!?~反原発6団体が議員会館前で共謀罪反対集会 2017.5.8

記事公開日:2017.5.8取材地: 動画

 2017年5月8日(月)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、さよなら原発1000万人アクション実行委員会、日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブら6団体の呼びかけにより、「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明提出後の抗議集会が行われた。


共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都 ―講師 海渡雄一弁護士、京都大学・高山佳奈子教授ほか 2017.4.16

記事公開日:2017.4.17取材地: 動画

 2017年4月16日(日)13時30分より、京都市東山区にある円山公園音楽堂で、「共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都」 が開催された。講師に海渡雄一弁護士、京都大学・高山佳奈子教授などが登壇し、共謀罪(テロ等準備罪)の危険を訴えた。


オウム真理教事件当時の国内在家信者は1万人! 全く事件に関係ない何万人もの人を一網打尽にするのがこの共謀罪の本質だ!! ~ 共謀罪廃案を求めて日比谷に集まった3700人が国会へ請願デモ 2017.4.6

記事公開日:2017.4.7取材地: 動画

 2017年4月6日(木) 18時30分より、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開催された。


「未遂」で不処罰でも「共謀」で処罰!? 刑法の常識を踏みにじる共謀罪に懸念の声~海渡雄一弁護士「共謀罪は治安維持法より危険」――第3回 共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 2017.3.1

記事公開日:2017.3.22取材地: テキスト動画

【緊急特集】 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

※4/21テキストを追加しました。

 共謀罪についての理解を深めるため、不定期で始まった「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」。平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士を招いた第1回、孫崎享氏を招いた第2回に続き、2017年3月1日に第3回目となる勉強会が開催された。

 この日は立命館大学教授で刑法学者の浅田和茂氏と海渡雄一弁護士が講演を行った他、治安維持法違反で多くのメディア関係者らが逮捕された「横浜事件」(1942年)に関するビデオ上映が行われた。


閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6

記事公開日:2017.3.7取材地: 動画独自

 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。


LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫った真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

記事公開日:2017.2.24取材地: テキスト動画独自

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

※4月22日テキストを追加しました。

 犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

 これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。


「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた市民の党・斎藤まさし代表に岩上安身がインタビュー!(後編)海渡雄一弁護士もビデオで登場!! 2017.2.19

記事公開日:2017.2.19取材地: 動画独自

 東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日、2月18日に続き、3回目となる「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。


「未必の故意による黙示的共謀」って何? 共謀罪成立前にしてこの濫用! ~岩上安身による平岡秀夫弁護士(元法務大臣)、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー(中編) 〜海渡雄一弁護士からは緊急ビデオコメントも!! 2017.2.18

記事公開日:2017.2.19取材地: 動画独自

 2017年2月18日(土)、東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日(月)に続き、2回目となる元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。


「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」〜安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説! 2017.2.16

記事公開日:2017.2.17取材地: テキスト動画

特集 共謀罪
※2月17日、テキストを追加しました。

 「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

 なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日(木)、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。


「現行の法体系でも共謀罪は存在している」――新設する必要はなし! 海渡雄一弁護士・平岡秀夫弁護士と超党派議員らが結集! 第1回「共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会」 2017.2.1

記事公開日:2017.2.2取材地: テキスト動画

特集 共謀罪
※2月13日、テキストを追加しました。

 「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

 共謀罪を推進する政府は、TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。


「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト動画

特集 共謀罪
※1月23日、テキストを追加しました。

 「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

 2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。


治安維持法の再来にメディアの自主規制!? 「戦争できる国」へ突き進む危機感を、海渡雄一氏、金平茂紀氏、小笠原みどり氏、梓澤和幸氏が生々しい実感とともに語る! 2016.12.16

記事公開日:2017.1.12取材地: テキスト動画

※1月14日テキストを追加しました!

 暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

 2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。


「手のひらサポート」(療養費給付金事業)第1回給付に関する記者会見 2016.12.27

記事公開日:2016.12.28取材地: 動画

 2016年12月27日(火)、福島市のホテル福島グリーンパレスで、「手のひらサポート」(療養費給付金事業)第1回給付に関する記者会見が開かれた。


「自分が前例になれば」――白血病を発症し労災認定された福島原発元作業員男性が東電と九電を相手に5900万円の損害賠償訴訟! 訴訟を担う海渡雄一弁護士らが総決起集会 2016.11.23

記事公開日:2016.11.24取材地: テキスト動画

※IWJは現在、これまで以上に経営難の危機に立たされ、存続が危ぶまれる状態に追い込まれています。ぜひ、募金・カンパの緊急支援をご検討いただけますよう、伏してお願い申し上げます。

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 放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

 大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。


「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の構成要件に「テロ」は一言も入っていない!? 海渡雄一弁護士らが政府の欺瞞を暴く!~法律家5団体共催“共謀罪”法案の国会提出を許さない院内集会 2016.11.14

記事公開日:2016.11.16取材地: テキスト動画

特集 共謀罪

 過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

 2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。