日本の武器ビジネスの現場はいま――「死の商人」国家へと舵を切った安倍政権の実態に迫る!『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く(前編) 2016.9.26

記事公開日:2016.9.26取材地: 動画独自

 安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

 第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。


今、科学の世界のスポンサーは「防衛省」!? 安倍政権のもとで進む「研究者版・経済的徴兵制」に警鐘を鳴らす! ~岩上安身が池内了名古屋大学名誉教授に「軍学共同」問題を訊く!(前編) 2016.9.20

記事公開日:2016.9.24取材地: 動画独自

 第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

 「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。


【文字おこし掲載】平和主義路線の転換の具体的表れが軍学共同である!シンポジウム「急進展する軍学共同にどう対抗するか」池内了・名古屋大学名誉教授の基調報告!きたる9月20日、岩上安身が池内氏に単独インタビュー! 2015.6.13

記事公開日:2016.9.18取材地: テキスト動画

※9月18日テキストを追加しました!

 学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか?

 解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。


「いつの間にか戦争?」――池内了氏、望月衣塑子氏、西谷修氏の3氏が新刊をもとに科学、武器輸出、戦争の正体について多角的に語る 2016.8.17

記事公開日:2016.8.17取材地: テキスト動画

※9月7日、テキストを追加しました!

 昨年2015年9月19日未明、安保法制の可決・成立が強行されてしまった。日本が「戦争ができる国」へと突き進もうとする中、この夏、戦争、武器、科学をテーマにした本が相次いで刊行され、その関連イベントが2016年8月17日19時より東京堂ホールで開催された。

 登壇者は『科学者と戦争』(岩波書店)の著者で天文学者の池内了(さとる)氏、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』(KADOKAWA)の著者の望月衣塑子(いそこ)氏、『戦争とは何だろうか』(筑摩書房)の著者の哲学者の西谷修氏の3名。司会は、精神科医で「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」に所属し、過去に医師の行った戦争犯罪の検証を続けてきた、香山リカ氏が務めた。


2015防衛装備庁技術シンポジウム 2015.11.10

記事公開日:2015.11.10取材地: 動画

 2015年11月10日(火)、東京都新宿区にあるホテルグランドヒル市ヶ谷で、防衛装備庁主催の技術シンポジウムが開催された。


武器輸出にNO!防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング 2015.11.10

記事公開日:2015.11.10取材地: 動画

 2015年11月10日(火)、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷前で開催された防衛装備庁のシンポジウムに抗議し、「武器輸出にNO!防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング」が行われた。


「僕らが奴隷にならないための闘いだ」 ~アーサー・ビナード氏、憲法を語り集団的自衛権を斬る 2014.11.10

記事公開日:2014.11.15取材地: テキスト動画

 「ニッポンの武器を買いましょう!」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

 憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。


パレスチナ問題を「中立、公平ではない」と認めながらも、イスラエルへの軍事・経済協力を続けるという政府・外務省の態度が明らかに 2014.10.22

記事公開日:2014.10.27取材地: テキスト動画

特集中東

 この夏、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への爆撃が続き、多くの民間人が犠牲になった。2014年7月、国連人権理事会ではイスラエルを非難する決議案が可決されたが、唯一アメリカだけが反対し、日本はアメリカの顔色をうかがうように評決を棄権。これに対し、国内からも疑問の声があがっている。深刻な人権侵害が起きているガザ攻撃について、日本政府の見解はどのようなものなのか──。

 ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、ジャーナリストの志葉玲氏による、外務省担当者を迎えた政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」が2014年10月22日、東京都千代田区の参議院会館にて開催された。


「本当の戦場を知らない人たちが、勇ましいことを言う」 ~山中光茂×志葉玲「今、ガザで起きていること」 2014.9.13

記事公開日:2014.9.22取材地: テキスト動画

特集 中東|特集 集団的自衛権

 7月から8月にかけて、イスラエル攻撃下のパレスチナ・ガザ地区を取材した戦場ジャーナリストの志葉玲氏と、三重県松阪市長で、アフリカでの医療支援の経験もある山中光茂氏の講演と対談「今、ガザで起きていること」が、2014年9月13日、松阪市産業振興センターで開かれた。

 志葉氏と山中氏は、ガザやイラクなどの紛争地の実態、集団的自衛権が日本にもたらす危険性、平和な社会を維持していくためにできることなどを論じ合った。特に安倍内閣の、閣議決定による集団的自衛権の行使容認については、「安倍総理や政府のブレーンは、国際感覚や現場感覚に欠ける。憲法についても勉強不足ではないか」と痛烈に批判した。


武器輸出三原則緩和に反対し経産省前で抗議行動 ~火炎瓶テツ氏「武器輸出でテロの脅威を呼び寄せるな」 2014.8.1

記事公開日:2014.8.1取材地: テキスト動画

特集 集団的自衛権|特集 中東

 武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな! 武器輸出絶対反対! 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。


「イスラエルに虐殺の武器を売るな」市民ら約40人が激しい雷雨の中、外務省に向けてシュプレヒコール 2014.7.24

記事公開日:2014.7.27取材地: テキスト動画

特集 中東

 7月7日から始まったイスラエル軍によるガザへの攻撃は、ハマスとイスラエル政府の間で停戦合意がいまだ実らず、泥沼化している。7月23日には、イスラエルを非難する決議案の採択するため、国連の人権理事会が特別会合を開いたが、賛成29、反対1の賛成多数で採択されるも、ヨーロッパ各国を始めとする17の国が棄権。日本もイギリス、フランス、ドイツと並び、棄権を表明した。

 翌日24日、激しい雷雨の中、約40名の市民らが外務省前に集まり、イスラエルに加担するかのような日本政府の姿勢に対し、反対の声をあげた。


秘密保護法で「子どもたちは真実を知ることができなくなる」教育現場にかかる国からの圧力 2014.7.17

記事公開日:2014.7.21取材地: テキスト動画

 「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

 7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。


【IWJブログ】安倍政権とイスラエルの「協力」が集団的自衛権の対象に!? ~ガザ空爆を続けるイスラエル、日本政府は過去に「武器輸出」の可能性を示唆 2014.7.11

記事公開日:2014.7.11 テキスト

 安倍総理は5月12日、「積極的平和主義」の立場から、「地域の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」として、イスラエルと協力していく方針を示した。7月11現在、そのイスラエルによって、パレスチナ・ガザ地区へ熾烈な空爆が続いている。安倍政権が交わしたイスラエルとの「協力」の中身が今、問われている。

 7月8日から始まったイスラエル軍の攻撃により、11日までに民間人を含む81名が死亡、500名以上が負傷したと報じられている。そして、ガザの保健省によると、犠牲者の3割は女性と子どもだという。


「メイドインジャパンの武器が世界で人を殺すのか」パリ「武器見本市」に出店を勧めた経産省へ市民らが抗議 2014.6.16

記事公開日:2014.6.16取材地: テキスト動画

 陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」が6月16日、フランス・パリで開幕した。日本でも安倍政権が武器輸出3原則を緩和したことで、海外での武器分野でのビジネスチャンスが生まれた。経産省や防衛省がユーロサトリへの参加を呼びかけ、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなどの日本企業13社が出店。新型装甲車、気象レーダー、地雷処理装置、無線機、超高感度監視カメラなど、軍事転用可能な多くの製品を並べた。


「日本は、世界に戦争が絶えないことを望む国に変わってしまう」 ~中谷雄二氏、武器輸出三原則の撤廃を危惧 2014.6.6

記事公開日:2014.6.6取材地: テキスト動画

 「カジノ解禁、原発や武器輸出。安倍政権が打ち出す一連の政策には、金儲けのためなら手段を選ばず、のふしがある」──。

 2014年6月6日、名古屋市東区の愛知大学車道キャンパスで行われた講演会「集団的自衛権と秘密保護法〜戦争をさせないために」では、早くから秘密保護法の危険性を訴えてきた中谷雄二氏(弁護士)がメインスピーカーに招かれた。集団的自衛権行使容認の問題や、昨年12月に成立した特定秘密保護法に象徴される「安倍改革」について、経済成長の観点から論じた内容は、集まった市民らの耳目をさらった。


ネタニヤフ首相訪日で見え隠れする安倍政権の「軍事的」な思惑 ~「日本・イスラエル兵器共同開発に異議あり」専門家・ジャーナリストらが緊急集会 2014.5.11

記事公開日:2014.5.14取材地: テキスト動画

特集 中東

 日本は「死」と「死の灰」の商人になってしまうのか――。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、5月11日から15日の日程で訪日し、12日には安倍総理と、13日には岸田外務相と会談した。首脳会談では、緊張の続くパレスチナ情勢を巡って、安倍総理がイスラエルの入植活動など、和平交渉の妨げとなる一方的措置の自制を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府とハマスの和解が進み統一内閣樹立で合意したことをあげ、「(パレスチナ側に)和平実現の準備ができていない」と発言した。


「日本製の部品を使った戦闘機が、ガザの人々を殺すことに」 〜岡真理氏、志葉玲氏がパレスチナの状況を語る 2014.5.14

記事公開日:2014.5.14取材地: テキスト動画

 「ガザでは1日16時間停電が当たり前。エジプト側との地下トンネルがほとんど封鎖されたので、今では物資もなかなか入ってこない。生きることへの破壊が進行している中で、精神を蝕まれていく者も多い」──。

 2014年5月11日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日した。この来日では、日本とイスラエルの経済・軍事・セキュリティ協力分野の連携強化を目指すとされている。これに対し、5月14日、「ネタニヤフ来日に抗議する5.14京都集会」が、京都市左京区の東山いきいき市民活動センターで開かれた。パレスチナ問題に詳しい岡真理氏(京都大学人間・環境学研究科教授)とジャーナリストの志葉玲氏が、パレスチナ人に対する構造的暴力が行われている実態を解説した。


ODA大綱見直しで日本が「武器援助国」に!? ~国内53団体がODAの「非軍事主義」理念の堅持を求める声明提出 2014.5.13

記事公開日:2014.5.13取材地: テキスト動画

 日本が発展途上国に対して行っているODA(政府開発援助)の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

 2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。


防衛費1000億円増額、社会の優先順位が『人』から『国』へ 2014.4.14

記事公開日:2014.4.14取材地: テキスト動画

 「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

 毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ(SIPRI)を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー(GDAMS)」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ~『安全保障費』を問いなおす」が行われた。


【岩上安身のIWJ特報!134-138号】日米原子力協定、その交渉の舞台裏に迫る~元外務省科学審議官・遠藤哲也氏インタビュー(ePub版発行しました!) 2014.3.31

記事公開日:2014.3.31 テキスト独自

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 3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

 返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置(FCA)用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。