大企業の利益より“いのち”を!TPPなんかいらない 12.20新宿アクション・MIDDLEsフラッシュモブ第九@新宿 2015.12.20

記事公開日:2015.12.20取材地: 動画

特集TPP問題

 2015年12月20日(日)13時より、東京都新宿区の新宿駅東口周辺にて、「大企業の利益より“いのち”を!TPPなんかいらない 12.20新宿アクション」と「MIDDLEsフラッシュモブ第九@新宿」が交互に行われた。


満員御礼・キャンセル待ち続出! 『米国が隠す日本の真実』刊行記念クロストークカフェで、植草氏×川内氏×木村氏×岩上のトークが白熱! 書籍は早くも売り切れ御免! 再入荷のご予約受付中です! 2015.11.24

記事公開日:2015.11.24取材地: テキスト動画独自

 IWJの城石愛麻(きせきえま)です! 2015年11月19日、東京・麻布で行われた、『米国が隠す日本の真実』刊行記念クロストークカフェは、おかげさまで受付開始からあっという間に満員となり、キャンセル待ちのご予約もたくさんいただきました。

 開場は13時のご案内でしたが、12時半を過ぎた頃から参加者の方々が見え始めました。受付で新刊『米国が隠す日本の真実』をお渡しすると、受け取った方々がとても大事そうに抱えて行く姿が見られました。


安倍政権による「戦争と弱肉強食」政治の終焉を、憲政会館で誓う! 773名の熱気に包まれた「オールジャパン平和と共生」総決起集会 2015.10.8

記事公開日:2015.11.4取材地: テキスト動画
鳩山由紀夫氏

※詳細なテキスト記事は現在作成中です、今しばらくお待ちください!

 「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

 「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。


辻恵氏、森田実氏、孫崎享氏、天木直人氏、植草一秀氏、2016参院選に向け「新勢力」創出へ ~政府の安保関連法案「砂川判決根拠論」を一刀両断 2015.6.12

記事公開日:2015.6.20取材地: テキスト動画

※6月20日テキストを追加しました

 「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。

 そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。

 元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。


【岩上安身のツイ録】植草一秀氏のお見舞いを受けて 〜「絶対に玉砕はすまい」の誓いと匍匐前進での仕事復帰 2015.3.15

記事公開日:2015.3.15 テキスト

※3月14日の岩上安身の連投ツイートをリライトして掲載します。

 2月21日に帯広で倒れてから、ちょうど3週間目の土曜日。昨日はまる一日、自宅にこもってほとんど寝たりして休んでいたが、今日は事務所に出勤して、仕事。経営者としての仕事は休みなくある。ジャーナリストとしての仕事は、まずは負担の比較的かかりにくい書き仕事から。


日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会 2015.2.20

記事公開日:2015.2.24取材地: 動画

 2月20日(金)、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催された。


いかにして、絶望を希望に転化させるか~クロストーク「日本の真実を語る」第3回 木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2015.1.23

記事公開日:2015.1.23取材地: テキスト動画独自

特集 中東

※1月25日テキストを追加しました!

 イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

 1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

 さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。


【大義なき解散総選挙】大阪9区 無所属・辻恵候補 個人演説会 ―応援 植草一秀氏など 2014.12.12

記事公開日:2014.12.12取材地: 動画

 12月12日(金)18時30分より、大阪府茨木市の茨木市クリエイトセンターにて、大阪9区に無所属で出馬している辻恵候補が個人演説会を開催した。 経済評論家の植草一秀氏や、政治学者、文芸評論家の伊藤成彦・中央大学名誉教授らが応援に駆けつけ、演説を行った。


【大義なき解散総選挙】ストップ安倍政権を実現する国民会議発足の記者会見 2014.12.12

記事公開日:2014.12.12取材地: 動画

 12月12日(金)17時30分より、大阪府茨木市の茨木市クリエイトセンターにて、「ストップ安倍政権を実現する国民会議」発足の記者会見が行なわれた。会見者は、辻恵氏(弁護士)、植草一秀氏(政治経済学者)で、この運動の設立趣意などが説明された。


【大義なき解散総選挙10】「財政で経済を潰す」に反転したアベノミクス 増税逆噴射で「日本の奈落」を招く財務省と安倍政権の狙いは ~岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏に聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第486回 ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏 2014.11.25

記事公開日:2014.11.27取材地: テキスト動画独自

 「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。

 7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

 しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。


【大義なき解散総選挙】「安倍政権最大の失政は経済の失敗ではない、世界での『孤立化』だ!」“アベノミクス解散”を鳩山元総理が痛烈批判 2014.11.21

記事公開日:2014.11.24取材地: テキスト動画

 「アベノミクス解散」――安倍総理は今回の解散総選挙をこう命名したが、本当にそうだろうか。

 衆議院が解散された11月21日、東京都四ツ谷で「再度の政権交代を実現する集い」と題した集会が開かれ、鳩山由紀夫元総理大臣などが発言した。

 鳩山元総理は今回の衆院選について、「テーマがアベノミクスに矮小化されている」と指摘。「経済以上に、世界的に日本が孤立した状況にあることこそ、安倍政権のもっとも大きな失政だ」と述べ、「外交」も選挙の争点に据えるべきだとの考えを示した。


【沖縄県知事選】「辺野古埋め立て、撤回確約なしの知事選突入は『仲井真の悲劇』の二の舞」 ~植草一秀氏がシンポジウムで緊急提言 2014.10.7

記事公開日:2014.10.15取材地: テキスト動画

 「11月の沖縄県知事選。辺野古基地建設に反対の県民は、埋め立て承認撤回を確約する候補者を連帯して支えるべきである」

 植草一秀氏は、このように主張し、前回の知事選で「普天間基地の県外移設」を公約に掲げて当選しながら、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を例に挙げて、「確約なしでの選挙選突入は『仲井真の悲劇』を繰り返すだけ」と訴えた。


「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」 クロストーク第2回:木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2014.6.1

記事公開日:2014.6.2取材地: テキスト動画独自

特集 集団的自衛権|特集 憲法改正|特集 秘密保護法|特集 消費税増税

※ 詳細テキストをUPしました。(6月3日)

 原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。


生活の党・小沢氏 政権交代に意欲 ~シンポジウム「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」 2014.5.23

記事公開日:2014.5.26取材地: テキスト動画

 「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

 講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

 当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏(※)も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。


山田元農水相らが警鐘を鳴らすTPPの危険性 ―著書『TPP秘密交渉の正体』出版記念パーティー 鳩山元首相も参加 2014.2.25

記事公開日:2014.2.25取材地: テキスト動画

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特集 TPP問題

 「TPPを叩き潰せるかどうかは今年一年にかかっている」―。

 民主党政権時のTPP参加表明の舞台裏や、最新の交渉状況について暴いた山田正彦元農水相の著書『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)の出版を記念して、2月25日、東京都港区・南青山会館でパーティーが行われた。榊原英資氏、原中勝征氏、大下栄治氏、植草一秀氏、孫崎享氏、高木一夫氏が発起人となって開かれたこのパーティーには、鳩山由紀夫元総理や亀井静香衆院議員、福島みずほ参院議員、宇都宮健児弁護士も駆けつけた。


東京都知事選はシングル・イシューなのか? 脱原発候補一本化をめぐり白熱討論 ~クロストーク 木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身-第1回後半 2014.1.20

記事公開日:2014.1.22取材地: テキスト動画独自

 1月20日に行われた、木村朗氏(鹿児島大学教授)、植草一秀氏(経済学者)、川内博史氏(前衆議院議員)、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。 植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。


「日本の真実を語る」沖縄問題から原発まで ~クロストーク木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身-第1回前半 2014.1.20

記事公開日:2014.1.22取材地: テキスト動画独自

 1月20日、木村朗氏(鹿児島大学教授)、植草一秀氏(経済学者)、川内博史氏(前衆議院議員)、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。


【PPV配信】饗宴Ⅲ symposion ~日本を蝕む5つの危機への“明るいレジスタンス”~ 2013.12.15

記事公開日:2013.12.15 テキスト

特設サイト 饗宴Ⅳ symposion

 5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。


【大義なき解散総選挙6】「立ち直りかけては逆噴射する」アベノミクスと消費税増税がまねく「財政の落とし穴」とは ~岩上安身によるインタビュー 第369回 ゲスト 植草一秀氏 2013.11.15

記事公開日:2013.11.15取材地: テキスト動画独自

特集 天下の愚策 消費税増税|特集 総選挙2014

★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 政治経済学者の植草一秀氏は、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」の陥穽について、鋭く指摘していた。

 アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP(国内総生産)が、前期比年率1.9%増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

 11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました(2014年4月30日)


「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 ――有識者が「社会保障の充実なき増税」に待ったをかけるべく決起 2013.9.17

記事公開日:2013.9.17取材地: テキスト動画

特集 消費税増税
※全文文字起こしを会員ページに掲載しました(2013年10月17日)

 安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5%から8%に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

 一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。