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　「福島の汚染水問題は、ようやく判明してきたところ。柏崎刈羽の再稼働審査を先行するのはおかしい」と阪上武氏──。

　2013年10月13日、東京都千代田区の日比谷図書館で、緊急集会「原発汚染水流出事故と柏崎刈羽原発 ～再稼働どころではない！柏崎刈羽原発の廃炉と支援法実現を求めて～」が行われた。

　阪上武氏が福島第一原発の汚染水問題を、新潟の金子貞男氏が「柏崎刈羽原発の再稼働は、なぜ許されないか」を語り、満田夏花氏は骨抜きにされた原発事故子ども・被災者支援法を「あきらめずに変えていこう」と訴えた。

　知事は、心変わりしたのでしょうか――。

　東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の2度目の会談が行われた9月25日から一夜明けた26日、泉田知事は柏崎刈羽原発の6、7号機における東電の規制基準適合審査（安全審査）の申請を条件付きで承認しました。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

 　放射能汚染水の漏洩問題で危機的な状況が続く福島第一原発。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2011年3月11日の事故直後から、今日のような汚染水の漏洩を懸念。汚染水を福島第一原発敷地内のタンクに保管するのではなく、タンカーで廃液処理施設のある新潟県の柏崎刈羽原発まで移送するべきだと主張していた。岩上安身はこの小出氏の主張を東電に質問としてぶつけたが、東電側はその計画の実現を否定していた。

　2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。

　「柏崎刈羽、きょう再稼働申請」――。

　9月27日、大手主要新聞の朝刊一面トップに同じ見出しが並んだ。正確に言えばこの表現は誤りである。

　朝9時半に原子力規制庁を訪れた東京電力の姉川尚史常務は、「規制基準適合審査（安全審査）申請」を提出した。この審査は、規制庁が明示する「新規制基準」に適合するか否かを判断するものであり、たとえ「適合」の判断が出ても、それをもって再稼働決定とはならない。審査をする規制委員会に、そもそも原子炉の安全性を判断したり、再稼働を決定する権限はない。あくまで、「一定の基準」を満たすかどうかを審査するだけだ。

　27日、東京電力は柏崎刈羽原発の「規制基準適合審査（安全審査）申請」を、原子力規制庁に提出した。

　14時から行われた規制庁の定例ブリーフィングでは、この件に質問が集中した。

　新潟県の柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請に関して、新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が2回目の面談を行った。前回、受取を拒否した東京電力のフィルター付きベント設置計画を泉田知事は受領した。

　「『電力不足キャンペーン』は明らかに破綻したが、燃料費上昇に伴う『原発は安いキャンペーン』がまだ行われている」――。

　9月10日、「原発ゼロノミクス『改めて考える原発のコスト』」と題する講演会で、慶応大学経済学部教授の金子勝氏はこのように述べ、日本でこれまで連呼され続けてきた、「原発の電気は火力よりも安い」という、政府や電力業界による喧伝に対し、異を唱えた。

　新潟県庁での泉田裕彦知事の会見について、新潟県政記者クラブが、加盟社以外のメディアの知事への質問、インターネット中継を許可していない状況が続いている。

　この状況を受け、8月28日、泉田裕彦知事とIWJ代表の岩上安身が面会。岩上安身が、IWJと記者クラブの常任幹事である新潟日報社とのこれまでの経緯を知事に伝えたところ、状況が一転。泉田知事の判断により、定例会見後、記者クラブ以外のメディアも自由に取材できるよう、オープンなメディア懇談会が開かれることになった。

　「話が噛み合わないんだったら、どうぞお引き取りください」

　新潟県の泉田裕彦知事が、しびれを切らしたように、啖呵を切った。

　2013年7月5日（金）、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と面会した際の一場面である。

　柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市と刈羽村が、6日、フィルター付ベント設備の設置を含む、東京電力の安全審査申請を事前了解すると公表した。

　一方、同日に新潟県は申請を了解しない考えを改めて表明。8日に開かれた定例記者会見でも、泉田裕彦知事は、その見解に「変わりがない」と述べた。

　「住民の安全を守るために、この基準が適正かどうかを問いただすのは、社会の公器としてのマスコミの役割じゃないの？」

　7月31日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、記者からの質問が相次いだことに対し、泉田裕彦新潟県知事は、マスコミに向け苦言を呈した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、再三にわたって泉田知事との面会を拒否していることについても、「会わないということをずっと言うのであれば、不適格。権限のあるところには説明責任がある。どうして圧力をかけられるかもしれないから説明しなくていいという話になるのか。説明責任を果たさなければ、不適格」だと厳しく批判した。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　2013年5月26日（日）10時から、新潟市中央区のクロスパルにいがた映像ホールで「東電柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟 新潟地区市民集会」が行われた。放射能に関して講演した瀬川嘉之氏は、「被曝を考える上で重要なのは、累積。被曝が累積すれば、それだけ健康被害につながりやすくなる」と述べた。福島から新潟に避難した住民は、「大きく息を吸えること、水道の水を存分に使えることなど、普段の当たり前が何より幸せだ」と語った上で、「もし、柏崎刈羽原発が動いてしまえば、皆さんの未来も私のようになりかねない」と懸念を表明した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　2013年3月23日（土）、東京電力は新潟県と連携して防災訓練を行った。柏崎刈羽原発では、社内訓練でなく他と連携して行った訓練は今回が初めて。同原発内では、1. 緊急時対策本部での訓練、2. 消防車によるタービン建屋への海水注入訓練、3. けが人搬出訓練の3つが行われた。

　2012年9月28日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　規制委員会への耐震安全、補強に関する報告に、評価入力データの誤記があり訂正し、誤記の原因と対策を検討報告。また柏崎刈羽原発で長期間点検をしていない機器が多数あり、保安規定違反に関する根本原因と再発防止対策の報告を行った。

　2012年9月14日（金）、東京電力本社で、東電会見が行われた。福島第二原子力発電所 4号機圧力容器蓋取外作業等の映像を公開。柏崎刈羽原発の再稼働について質問がでたが、明確な回答は避けられた。

　2012年4月16日（月）、経産省内の原子力安全・保安院会見の模様。