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　東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

　東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

　2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　東京都の舛添要一知事は11月4日（火）、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。

　「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　沖縄本島北部にある高江は、約160人の住民が暮らす小さな集落である。

　その集落を包囲するように、米軍のヘリコプター着陸場（ヘリパッド）を6つ作る工事が始まっている。音楽を通して、このヘリパッド建設に反対を訴える高江音楽祭・東京篇の3回目が10月24日（金）、国立地球屋で行なわれた。

　昨年に続き、2度目となる差別撤廃を訴えるデモ「東京大行進2014」が新宿で開催された11月2日、同じ時刻に合わせ、上野駅周辺では、在特会主催によるヘイトデモが行なわれた。このデモは、在特会の桜井誠会長の著書を宣伝する名目で開催されたものの、参加者からは特定の国籍を名指しして「抹殺しろ」など、差別を煽動するヘイトスピーチが繰り返された。

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

　東京都の舛添要一知事は、10月21日に定例の記者会見を行ない、東京圏の国家戦略特区区域会議に新たに東京都都市再生分科会を設置すると発表した。

　東京都の舛添要一知事は10月17日、定例の記者会見を行ない、ミャンマーのヤンゴンとの間で、東京都水道局の技術を活用した無収水（※）事業を始めると発表した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。

　2014年10月9日（木）14時から、東京都八王子市の八王子市クリエイトホールで、「特定秘密保護法はイケンだ！」が開催された。講師の海渡雄一弁護士が、「安倍内閣が進める憲法破壊『秘密保護法と集団的自衛権の行使容認が憲法を破壊する』」と題し講演を行った。

　東京都の舛添要一知事は10月7日、定例の記者会見を行ない、同月末にロンドン・ベルリンに出張することになったと発表した。2012年に五輪が開催されたロンドンには、2020年の東京五輪の後利用などを参考にするため、五輪の競技施設などを視察する。さらに、舛添知事の肝いりで準備されている東京国際金融センター構想のため、ロンドンにある金融街「ザ・シティ」にも赴き、金融関係者と意見交換する。

　東京都の舛添要一知事は9月30日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、ヘイトスピーチ団体と安倍内閣閣僚との関係性や、渋谷～六本木間の都バス24時間運行廃止などについて、それぞれ見解を示した。

　東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。

　「一日も早い移転を」――。東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都知事就任後初、都知事としては石原慎太郎元都知事が訪問して以来、15年ぶりに築地市場を視察。築地市場の早期移転へ意気込みを見せた。

　早朝5時ごろに築地市場を訪れた舛添知事は、マグロの卸売場や青果物せりを見学。午前7時半前には、江東区豊洲のゆりかもめ・市場前駅に到着し、豊洲新市場予定地の工事の模様を駅のコンコースから視察した。

　新国立競技場の建設問題で市民の立場から発言してきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は、国立競技場の解体工事着手を発表した日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に対して9月16日、工事着手へ強く抗議する緊急声明を東京都庁で発表した。

　東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、2020年の東京五輪のトライアスロン競技場が、航空管制の問題から再検討が必要とされていた問題で「組織委員会森会長を中心に、このトライアスロンの問題はしっかりおやりになっていると思いますので、もう少し検討状況を見たい」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。

　東京都の舛添要一知事は9月12日（金）、都庁で定例の記者会見をおこない、今後10年の都政の政策目標である「東京都長期ビジョン」の中間報告を発表した。

　この中間報告の発表を受けて、東京都は今月26日（金）までパブリックコメントを受け付ける。

　9月9日（火）東京都庁で舛添要一知事の定例会見がおこなわれ、舛添知事は、先月8月から対応に追われているデング熱対策や尖閣諸島寄付金の使途などについて見解を示した。