防衛省平成30年度予算、新たな2種類のミサイル開発に177億円!? 小野寺防衛相記者会見で必要性をIWJが追及!今頃共用PCに日報データ保管発覚も! 2017.9.12

記事公開日:2017.9.12取材地: 動画

 2017年9月11日(火)、東京都新宿区の防衛省にて、小野寺防衛相の記者会見が行われた。


沖縄の集中的な米軍基地負担は本土国民の差別意識に根ざす!「米軍基地を本土に引き取り、まずは辺野古の新基地建設ストップを!」―基地を引き取る会が各地で発足、共同でシンポジウムを開催 2017.7.8

記事公開日:2017.8.3取材地: テキスト動画

※8月5日テキストを追加しました。

 2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。


ピースデポ・田巻一彦代表が昨今の北朝鮮ミサイルについて「ノドンの配備が始まったのは10年近く前。日本の安全保障政策は、米国中心に組み立てられている!」―VFPジャパン講演会 2017.7.22

記事公開日:2017.7.25取材地: テキスト動画

※8月4日、テキストを追加しました。

 2017年7月22日(土)、東京都千代田区の明治大学リバティタワーにて、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFPジャパン)(※)の主催により、講演会「日本と周辺地域の危機を読み解く〜イデオロギーからリテラシーへ〜」が開催され、VFPジャパン代表で元陸上自衛官の井筒高雄氏が「元自衛官が見る この問題のリアル」と題するテーマで登壇した。


南スーダン駆け付け警護「自衛隊はどの程度何をやり、どういうときに引き上げるのか」徹底した議論の不足を元内閣官房副長官補・柳澤協二氏らが指摘――NPO国際地政学研究所・シンポジウム 2016.11.6

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 2016年11月6日、NPO国際地政学研究所(IGIJ)の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。


宇都宮けんじ、サンダースを語る 2016.7.6

記事公開日:2016.7.7取材地: 動画

 2016年7月6日(水)、東京都港区のスターライズタワーStudio Jupiterにて、「宇都宮けんじ、サンダースを語る」が開催された。


岩上安身による参院選・野党統一候補(香川選挙区)田辺健一氏インタビュー。32ある1人区唯一の共産党候補。日米安保条約廃棄、自衛隊解消という共産党政策は持ち込まないとして確認書に調印! 2016.6.15

記事公開日:2016.6.16取材地: 動画独自

 2016年6月15日(水)、香川県高松市の日本共産党香川県委員会にて、岩上安身による、参院選・野党統一候補(香川選挙区)田辺健一氏のインタビューを行なった。田辺氏は、32ある1人区で、唯一の共産党候補予定者だ。


「ジャパン・ハンドラー」が言いたい放題!「安保法制の成立も、TPPも、すべては日米同盟強化のため」 ~日米安全保障研究会・最終報告、すでに安倍総理は「指令」実行に奔走中?! 2016.2.29

記事公開日:2016.3.22取材地: テキスト動画

※3月23日テキストアップしました。

  「平和で安全で繁栄した自由な世界を守るために、軍事力使用の選択肢を持つことは必要だ。日米両国にとって、近代的かつ有能で、十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須で、両国の指導者には、この現実を国民に説明する責務がある」──。

 2016年2月29日、東京都港区のホテルオークラ東京にて、日米安全保障研究会による記者会見が開かれ、日米同盟の将来に関する報告書「パワーと原則」が発表された。これが、同研究会の最終報告となる。

 日米安全保障研究会とは、台頭する中国を見据えて、アジアや日米同盟に関して提言を行うために、笹川平和財団(SPF)と戦略国際問題研究所(CSIS)が2013年に発足させた、日米の専門家からなる研究会だ。


中東やアジアの法律家から懸念の声「世界平和に重大な影響を及ぼす法案だ」――世界90ヵ国の法律家が所属するIADLなどが反対声明〜外務省HPの重大誤訳も指摘! 2015.8.20

記事公開日:2015.9.8取材地: テキスト動画

※9月8日テキストを追加しました!

 「今回のIADLの声明は、『憲法は、そもそも変えることができない』という主張です。周辺国に惨禍をもたらした日本は『戦争を二度とやりません』と憲法に書いて、国際的に誓いを立てた。その誓いを破ることは、国際法の常識に反する」──。


「日本は大国ではないことを自覚しなければいけない」 ~日本が守るべきものは何か、とるべき安全保障の道筋とは――有識者らが提言 2014.12.23

記事公開日:2015.2.4取材地: テキスト動画

特集 集団的自衛権|特集 憲法改正|特集 日米地位協定

※2月4日テキスト追加しました!

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日(火)、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

 植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。


【饗宴アフター企画第6弾】沖縄が、日本が、「最前線の戦場」にさせられる! 米軍の戦略に乗せられる日本〜「オール沖縄」が、米軍基地を拒む理由――岩上安身による伊波洋一・元宜野湾市長 緊急インタビュー 2014.12.20

記事公開日:2015.1.9取材地: テキスト動画独自

 名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO!」の民意を突きつけてきた。

 この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

 日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。


【大義なき解散総選挙】「卑怯だ!」選挙公約に「集団的自衛権」の文字がない!? 国民安保法制懇が緊急会見、安倍総理の「逃げの姿勢」を痛烈に非難 2014.12.1

記事公開日:2014.12.2取材地: テキスト動画

 「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。

 11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。

 それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。

 会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。


国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2

記事公開日:2014.11.4取材地: テキスト動画独自

 孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。

 国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国(日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド)が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交(旧西ドイツによる東方外交など)によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。


沖縄に基地はいらない――「権力の総動員」に対抗する「民意の反乱」 第6期沖縄意見広告運動の集会開催 2014.10.28

記事公開日:2014.11.3取材地: テキスト動画

 沖縄意見広告運動(第6期)の主催による集会「辺野古新基地ノー!」が10月28日(火)、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

 集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動(第6期)の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

 照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。


「10.8山﨑博昭プロジェクト ―50周年まであと3年」 ―講演 山本義隆氏(元東大全共闘議長)「私の1960年代―樺美智子・山崎博昭追悼―」 2014.10.4

記事公開日:2014.10.4取材地: 動画

 2014年10月4日(土)、品川区総合区民会館「きゅりあん」で「10・8山﨑博昭プロジェクト」の講演会が開かれ、科学史家で東大全共闘議長であった山本義隆氏が科学・技術史も絡めながら1960年代当時を振り返って講演を行った。

 1967年10月8日、日本のベトナム戦争での米軍支援に反対して、佐藤栄作首相の南ベトナム訪問を阻止しようと羽田空港に通じる弁天橋でデモが行われた。この羽田闘争では機動隊との激しい衝突が起こり、その中で京都大学1年生・山崎博昭氏が死亡した。主催の「10・8山﨑博昭プロジェクト」は、2017年、事件から半世紀となるのを期に、山崎氏の鎮魂碑を作ろうと親族や友人らが発起人となって結成された。


集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身による『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏インタビュー 2014.7.24

記事公開日:2014.7.25取材地: テキスト動画独自

 1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

 『検証・法治国家崩壊』(創元社・2014年)は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

 その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。


アーミテージ氏「日米同盟は、より強固になっていると確認」ジャパンハンドラーたちが集団的自衛権の閣議決定を評価 ~第3回日米安全保障研究会記者会見

記事公開日:2014.7.16取材地: テキスト動画

 リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか?」という鋭い質問が飛んだ。


安倍総理の「米国追従と歴史修正主義」には3つの影があった~検証!安保法制懇報告書 止めよう!安倍政権の「戦争する国」づくり 2014.5.15

記事公開日:2014.5.30取材地: テキスト動画

 安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。


「ひとつのテロ事件が世界戦争になっていく」第一次世界大戦の引き金となった攻守同盟への改変、集団的自衛権行使に「待った」の声 2014.5.20

記事公開日:2014.5.22取材地: テキスト動画

 「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

 戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない!5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。


【IWJブログ】「尖閣問題がエスカレートするのは深刻な過ち」日本メディアに歪められたオバマ大統領発言 2014.4.27

記事公開日:2014.4.27 テキスト

 今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

 尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち(profound mistake)である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。


日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音~岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2014.4.25

記事公開日:2014.4.25取材地: テキスト動画独自

 「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

 しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。