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　2017年5月25日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「森友疑惑徹底糾明！共謀罪阻止！安倍政権は退陣せよ！5.25国会議員会館前行動」が行われた。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　2016年9月27日（火）、文部科学省にて、松野博一文部科学大臣の記者会見が行われた。高速炉開発会議の初会合の開催時期の見通しや、審議を公開する必要性について問われた松野大臣は、「具体的な内容については経済産業省を中心に検討をおこなっている」と明言を避けた。

　また、高速炉開発会議の構成メンバーの選定について問われると、「（世耕弘成）経済産業大臣と私（文部科学大臣）の2大臣を中心に最終調整をしているところだ」と述べた。

　2016年8月3日より発足した第三次安倍第二次改造内閣。文部科学省大臣に就任したのは、今回が初入閣となる松野博一氏だ。元文科副大臣、厚労大臣政務官などを経て、今回、大臣としては初就任となる。8月3日、文部科学省記者会見室で、大臣就任の記者会見が行われた。

　2015年12月11日（金）、東京都千代田区の文部科学省にて、馳浩文部科学大臣 定例会見が行われた。

　2015年10月23日（金）、文部科学省で 馳浩文部科学大臣の定例会見が行なわれた。

　馳浩文科大臣は議員時代の2008年、産経新聞社の論壇誌『正論』6月号で、現文科副大臣の義家弘介氏と対談。「殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない」「1週間に1本ぐらいは竹刀が折れていました」などと述べた。教員時代の体罰を容認しているかのようなこの発言に、今、ネットを中心に問題視する声があがっている。

　2015年8月21日（金）、参議院議員会館で「日の丸・君が代」強制に反対し、国連勧告実現を求める1・29 院内集会実行委員会主催による「国連自由権勧告フォローアップ 8・21文科省との対話集会」後の記者会見が行われた。

　神宮外苑の緑豊かな一帯に、総工費2500億円をかけて「ホワイトエレファント（無用の長物）」ができようとしている。「ザハ案」を踏襲した新国立競技場の現行案は、専門家から「競技場としてもホールとしても理想的ではない」「巨大な二流の建物」と酷評されている代物だ。特に、75mの高さに400mにも及ぶ2本のアーチをかけて造られる流線型屋根については、設置が技術的に困難なことや、維持管理費の高騰が懸念されている。

　しかし2016年6月23日、文科省はこのアーチ構造を残す現行案のまま、7月に業者への発注を開始し、10月に着工する方針で最終調整に入った。19年春に完成予定で、2500億円の税金を投入する。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。

　下村博文文部科学大臣は2月21日、3月26日の衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定されていない」などと答弁したことに関し、4月8日の記者会見でIWJの質問に答え、「これは事実誤認であった」として9日の同委員会で正式に訂正、お詫びをするとの方針を明らかにした。

　「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

　3月27日（木）15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。

　「山本さんの場合は覚悟ではなくて、単なる無知だった」――。

　山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡した件について、下村博文文部科学大臣は11月5日の記者会見でIWJの質問に対し、山本太郎議員の行動を改めて批判した。下村大臣が山本議員の行動を田中正造に例えた発言に関しては、「比較するのは田中正造に申し訳なかった」と、誤解を招く発言をしたことについて反省のコメントを述べた。

　安倍晋三総理は9月13日付けで、下村博文文部科学大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命した。下村大臣は午前11時より行われた定例会見で、2020年の東京五輪開催を「日本再生の起爆剤と位置付け、明治維新、終戦に続く、第三の社会変革期」と位置付け、「オールジャパンの視点から、ハード・ソフト面を含め、新しい日本の創造に向けて、幅広く体制を整えていく」と抱負を語った。

　島根県松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限指示を、下村博聞文部科学大臣が「問題ない」との認識を示していた問題で、下村大臣は30日、閣議後記者会見でIWJの質問に対し、「国としてではなく、あくまで都道府県が青少年健全育成条例の規定に基づき、教育的な判断で有害図書指定するのは有り得るのではと申し上げた」と釈明した。

　また、発射直前で打ち上げが延期となった新型ロケット「イプシロン」について下村大臣は、地上とロケットとのデータをやりとりする時間に、0.07秒のずれが生じていたことが停止の原因になったとの見方を示した。

　松江市教育委員会が小中学校に対して漫画『はだしのゲン』の閲覧制限を指示していた問題で、下村博文・文部科学大臣は27日、「それぞれの教育委員会が、それぞれ判断することがあってもおかしくない」と述べ、市教委の判断は間違っていなかったとする見解を示した。21日の会見で、市教委の指示を「問題ない」とした自身の発言を改めて強調したもの。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が5月10日、下村博文文部科学大臣と面談。ワクチン接種後の副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について、調査を求める旨の要請書を提出した。下村大臣は、一通り提出した書面に目を通し、被害の報告も受けた上で、『要望書の内容について、文科省としてしっかり受け止め対応する』との見解を示したという。

　2013年4月24日（水）のふくしま集団疎開裁判・仙台高裁の判決後の文科省アクションが2013年4月26日、行われた。

　弁護団の柳原弁護士は、当日、記者会見をしたが、よく判決文を分析できるほど時間がなかった。

　一日以上経ったがあらためて報告したいと話し、裁判結果の矛盾点を挙げた。判決文の中に、福島県・郡山市の子どもたちの生命・健康は現在、ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすものではないと、原発事故当時、政府が使った「ただちに」という言葉が再び使われたと、柳原弁護士は怒りを見せた。

　2013年2月13日（水）19時より、東京都千代田区の文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。主催は反ACTA/TPPチームで、マイクリレーによるスピーチのほか、広島・長崎の原爆および第五福竜丸の犠牲者らの写真を用いたインスタレーションが開かれた。タイベックに身を包んだパフォーマー達は、無言のまま被ばく問題の「過去・現在・未来」を表現し、抗議の意を示した。