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　梅雨の晴れ間、快晴の新宿で6月14日、「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」が決行された。「怒りのドラムデモ」が主催するこの抗議行動は、5月24日に続き2回目となる。

　2014年6月14日（土）19時より、京都市で「6.14 安倍政権打倒デモ＠京都」が行われた。憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認める閣議決定が次週にも行われるとの見通しが伝えられる中で、インターネットでの呼びかけなどに応じて集まった人々が安倍政権による解釈改憲の阻止や安倍首相の辞任を訴えた。この日は東京・新宿でも安倍政権に抗議するデモが行われている。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　5月25日、ウクライナで大統領選挙が行われた。当選したのはペトロ・ポロシェンコ氏。「チョコレート王」として知られる富豪である。新しい大統領が選ばれたことによって、ウクライナの情勢は落ち着いていくのかとも思われたが、雲行きはどうも怪しい。

　ロシアへの侵入が行われたクリミアの「奪還」を、本気かどうかはともかく公表している。実際に武力をもってクリミアの「奪還」を「実行」しようとしたら、間違いなくロシアとウクライナの間で戦争が頻発し、他国も巻き込まれていくだろう。大きな嵐の予感がぬぐえない。

　この半年をふり返ってみよう。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　梅雨の雨模様にも関わらず、6月9日（月）、首相官邸前では主催者発表で350名の人々が集まり、集団的自衛権の行使容認に反対する抗議行動を行った。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

　6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

　政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。

　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

　「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

　5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士（NPJ代表）は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた審議が国会で進む中、2014年6月1日（日）13時半より、大阪市・御堂筋で大阪憲法会議などこれに反対する9つの市民団体によるパレードが行われた。

　「安倍総理は、『内閣総理である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ。マドリッド列車爆破事件で何人が死んだ」

　元外務省国際情報局長で、新たに立ち上がった「国民安保法制懇」のメンバーでもある孫崎享氏が5月30日、東京世田谷の市民団体の勉強会に講師として招かれ、「安倍政権と集団的自衛権」というテーマで講演した。孫崎氏は、集団的自衛権の行使が国民を危険に晒すと論じ、安倍政権の主張する行使容認論の欺瞞を指摘した。

　「安倍総理の会見をみて、理を情で流していこうというのがはっきりわかって嫌な気持ちになった」

　第10回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が5月28日、参議院議員会館で開かれた。この日、講師として迎えられたのは東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏だ。

　半田氏は安倍総理が会見で「紛争国から逃れようとする母子の絵が書かれたパネル」などを使って集団的自衛権の必要性を訴えたことを、「首相が情に訴えかけて国のかたちを変えるのはいかがなものか」と批判し、安倍総理の用いるロジックが適切かどうか、一つひとつの事例を検証した。

　「これが最終の防波堤だということを、私たちはしっかり認識しなければいけない」──。

　2014年5月31日（土）、神戸市の東灘区民センターで「九条の会.ひがしなだ」による、緊急憲法学習講演会「為政者が勝手に憲法解釈を変えて良いのでしょうか？ 〜戦争する国造りの企みを阻止するために〜」が行われた。明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部長の八木和也弁護士を講師に、安倍政権が進める解釈改憲の問題について論じた。

　5月8日、来日した米国防総省元高官のモートン・ハルペリン氏のインタビュー後、ツワネ原則を熱心に紹介した日弁連前事務総長の海渡雄一弁護士、福島瑞穂議員、通訳をつとめてくれたレイバーネットTVの松元ちえさんたちと、ハルペリン氏を囲んでの食事会の場をもった。

　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。