「イスラエルの占領政策を日本が支援することになるのではないか」~70名分の署名リストと共に請願書を提出――「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見 2017.4.5

記事公開日:2017.4.7取材地: 動画

 2017年4月5日(水)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、奈良本英佑氏(法政大学名誉教授)、杉原浩司氏(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)、役重善洋氏(パレスチナの平和を考える会)らの呼びかけにより、「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見が開かれた。

 会見には、呼びかけ人他、ジャーナリストの志葉玲氏や中東にかかわる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者、議員らが出席し、衆議院・参議院の議長宛てにまとめられた要望書が紹介議員の大野元裕議員と山本太郎議員に手渡された。


ネタニヤフ首相訪日で見え隠れする安倍政権の「軍事的」な思惑 ~「日本・イスラエル兵器共同開発に異議あり」専門家・ジャーナリストらが緊急集会 2014.5.11

記事公開日:2014.5.14取材地: テキスト動画

特集 中東

 日本は「死」と「死の灰」の商人になってしまうのか――。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、5月11日から15日の日程で訪日し、12日には安倍総理と、13日には岸田外務相と会談した。首脳会談では、緊張の続くパレスチナ情勢を巡って、安倍総理がイスラエルの入植活動など、和平交渉の妨げとなる一方的措置の自制を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府とハマスの和解が進み統一内閣樹立で合意したことをあげ、「(パレスチナ側に)和平実現の準備ができていない」と発言した。


原子力市民委員会がはじめての意見交換会を開催 「脱原子力政策大綱」、2014年春の策定目指し 2013.10.22

記事公開日:2013.10.22取材地: テキスト動画

 「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」(座長・舩橋晴俊 法政大教授)が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。


東電は事故処理と再稼働申請の2つのベクトルに引き裂かれている~原子力市民委員会「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」に関する記者会見 2013.8.28

記事公開日:2013.8.28取材地: テキスト動画

 2013年8月28日(水)11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。


「STOP!!ガザ攻撃」11.25緊急集会 停戦後も占領とガザ封鎖は続いている 2012.11.25

記事公開日:2012.11.25取材地: テキスト動画

 2012年11月25日(日)、東京都文京区の文京区民センターで、「『STOP!!ガザ攻撃』11.25緊急集会 停戦後も占領とガザ封鎖は続いている」が行われた。ゲストスピーカーは、弁護士でヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子さん、一橋大学教員の鵜飼哲さん、東京新聞デスクの田原牧さん、アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ代表の奈良本英佑さんらが務め、それぞれの視点で、ハマス、ガザ地区、イスラエルの実情を語った。