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　「石垣市長選の選挙期間中、『石垣島に自衛隊基地を作る』という報道があった。それを自民党県連が問題にし、石破幹事長が日本新聞協会に圧力をかけた」──。山城博治氏は「最近、沖縄の地元紙に対する権力側の攻撃が露骨になってきた」と懸念を表明した。

　2014年3月8日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで、「辺野古埋め立て許さない！オスプレイNO！全国キャラバン出発集会」が開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演を行った。主催の沖縄意見広告運動は、山城氏を隊長に、3月24日から全国キャラバンを展開する。

　現在、最高裁で係争中の泉南アスベスト国賠訴訟。この訴訟は、原告が第1陣・2陣に分かれ、それぞれが最高裁で争われている。第1陣は、1審で原告側が勝訴したものの、2審では逆転敗訴し、最高裁に移って2年3ヶ月が経過している。第2陣は、1審・2審ともに原告側が勝訴したが、1月7日に国が上告したため、これも最高裁に結論が持ち越されることになった。

　大阪・泉南地域でアスベスト（石綿）により健康被害を受けた原告らは、問題の早期解決と最高裁での勝利判決を目指し、3月7日、院内集会を開催した。集会に参加したのは、泉南アスベスト国賠訴訟の原告らをはじめ、首都圏建設アスベストの被害者や、公害被害者、福島原発事故による被災者ら約100名。また、健康被害の問題に取り組む国会議員も9名駆けつけた。

　2014年3月7日（金）、福島第一原発事故後に関西へ避難した人々からなる105名の原告が、国と東京電力を相手取って大阪市北区の大阪地裁に第三次となる損害賠償請求訴訟を行った。

　これに伴って14時からは、隣接する大阪弁護士会館で記者会見が行われた。2013年9月の第一次、12月の第二次に次ぐもので原告は計225名となった。

　3月6日（木）18時半より、秘密保護法廃止！ロックアクション実行委員会の主催による「第3回秘密保護法廃止ロックアクション@大阪」が開催された。大阪市北区の中之島公園での集会後、西梅田公園までデモ行進を行った。

　「人の命を金で買う、クボタの救済金制度。これは公害史に残る汚点である」──。

　尼崎アスベスト訴訟とは、兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場から、アスベスト（石綿）が飛散したことで、のちに中皮腫となり死亡した周辺住民2人の遺族が、クボタと国を相手に損害賠償を求めたものである。2014年3月6日、この控訴審判決が、大阪高裁で言い渡された。神戸地裁での一審判決に続き、住民1人のアスベスト被害は認定されたが、国の賠償責任は認められなかった。IWJでは、大阪高裁前での判決前集会、判決直後の様子や報告集会の模様を中継した。

　「環境との関わりを取り戻して、自覚的にやっていくことが、私たちが時代の転換期にやるべきことではないか」──。

　2014年3月2日、大阪府豊中市の大阪大学会館で、自然循環型農法カルチャースクール開講記念セミナー「里山資本主義 ～里山が宝の山に変わる瞬間～」が開かれた。NHK広島でチーフ・プロデューサーとして「里山資本主義シリーズ」を手掛け、ベストセラー『里山資本主義～日本経済は「安心の原理」で動く』（角川書店・2013年刊）を生み出した井上恭介氏が、世界的なマネー資本主義の対極として芽生えつつある、里山・里海の価値について語った。

　「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。

　2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう！ 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。

　「シリアでは、高校生や大学生が銃を撃っている。昔も今も、戦争は年寄りが命令して、若者が死ぬ。儲かるのは、銃やロケット弾を作るメーカーだけ」──。

　2014年3月1日、大阪市北区の大阪YWCAにおいて、「フリージャーナリスト 西谷文和講演会 戦争と原発はつながっている ～シリア最新情報～」が行われた。イラク、アフガニスタンなどで戦争取材を続けてきた西谷文和氏が、劣化ウラン弾の使用など、核と戦争被害とのつながりや、最新のシリア情勢を報告した。さらに、会場となった大阪の橋下徹市長について、「失脚しないのは、彼が、金持ちのための政策を進めているからだ」と指摘した。

　2014年2月28日、大阪市中央区のドーンセンターで、追手門学院大学名誉教授の志水紀代子氏を講師に招き、「今、なぜ、アーレントなのか？ 映画『ハンナ・アーレント』と蔓延する『悪の凡庸さ』」が、「フォーラム 労働・社会政策・ジェンダー」の主催で行われた。

　この講演は、2013年に全国各地で公開された、マルガレーテ・フォン・トロッタ監督の映画『ハンナ・アーレント』で描かれたユダヤ人女性哲学者、ハンナ・アーレントの思想と行動の現代的な意義を、志水氏が自らの人生体験と関わらせつつ語る、という形でおこなわれた。

　速水氏は、映画でとりあげられた、ナチスのホロコーストにおける責任者の1人、アドルフ・アイヒマンの罪は、想像力を欠く「完全な無思想性」であったこと、世界を簡単に判断することなく、理解しようと考え続ける努力が大切であることなどを、アーレントの言葉を引用して語り、その哲学の意義を示唆した。

　「2002年、拉致問題の表面化に伴い、在日韓国・朝鮮人に対する攻撃が激しくなり始めた。その頃は『嫌がらせ』と言い、ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムという言葉はなかった」──。

　2014年2月23日、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で、岩波書店から出版された『ヘイト・スピーチとは何か』の出版記念として、著者の師岡康子氏をゲストに迎え、トークセッションが行われた。

　師岡氏は「日本は、人種差別撤廃条約に入っている。しかし、差別禁止法を作らなくてはならないのに、手をつけない」と指摘し、さらに、「イギリスの警察や検察にはヘイト・クライム担当部署があり、法制度が整っている。それだけ、ヘイト・クライムや差別が多いということだが、それらを放置しないのだ」とヨーロッパの実情を語った。

　「原発を断った小浜が、原発15基に囲まれるという皮肉な現実に直面しているが、小浜市民は、あとの世代に対して責任は果たしてきたと、確信を持っている」──。

　2013年2月22日、大阪市此花区のクレオ大阪西で、講演会「大飯原発再稼働にNO! 原発を受け入れなかった小浜市のお話」が開かれた。5度にわたる原発や原発関連施設誘致の動きを、その都度はねのけてきた、福井県小浜市の人々の地道な運動について、その中心で長年反対運動に関わってきた、明通寺住職の中嶌哲演氏が講演を行った。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　2014年2月15日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で497回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ～再公営化が世界の潮流～」が開催された。

　橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。

　橋下市長は同日の会見で、「市の水道事業を民営化して、市外や新興国にも、水ビジネスの場を広げていく」と意気込みを語っているが、この集会の登壇者からは、ただでさえ妙味が薄い水道事業に「民営化」は馴染まないとの指摘がなされ、海外の、いったん民間企業に委ねられた水道事業が「再民営化」される事例も紹介された。

　2月12日（水）10時より、大阪地方裁判所で、「大阪震災ガレキ差し止め裁判」の5回目の裁判が開かれた。IWJでは、裁判終了後、大阪中央公会堂で行われた、報告集会の模様を大阪1CHで中継した。

　2月11日（火）、大阪市立西区民センターで、千葉大学の三宅晶子教授を講師に招き、「教育の国家支配に反対する2.11大阪集会」が開催された。IWJでは大阪1CHで、この集会後に行われたデモ行進の模様を中継した。

　2014年2月8日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で496回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　2013年末から続くJR西日本による抗議行動への介入はあったが、排外主義団体の妨害はなく、賛同署名も新たに14筆集まったことが報告された。

　また、JR西日本・大阪府警の妨害の中止を求めた憲法研究者による声明への賛同者は計54名となった。一方、大阪行動がJR大阪駅長に送った公開質問状はそのまま送り返されてきたという。

　「核爆弾を残したままの世界を、次の世代に渡せない。原発や核燃サイクルはやめるべき」──。

　2014年2月8日、大阪府茨木市の市民総合センターで、講演会「大震災から3年 今私たちができること」が行われた。宮城県石巻市の水産会社に勤務し、東日本大震災後に茨木市へ移住した武藤北斗氏が、原発・核燃料サイクルの問題、被災地の模様などを語った。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　2月6日（木）、大阪市で「特定秘密保護法 ロックアクション」が開催された。「毎月6日は秘密保護法ロックの日」と銘打った毎月行われる抗議行動で、この日は、18時半より中之島公園で集会を行い、その後、大阪市役所や米領事館近辺をデモ行進した。