「朝日新聞『吉田調書記事取り消し』はジャーナリズム史上最大の失態」――海渡雄一氏×鎌田慧氏トークライブ 2015.5.8

記事公開日:2015.5.20取材地: テキスト動画

※5月20日テキストを追加しました!

 「朝日新聞はこんなに重要な報道を、なぜ、全部取り消したのか。ジャーナリズム史上に残る大変な失態だ。社をあげてきちんと議論して、記事の取り消しそのものを、取り消してほしい」──。海渡雄一氏は、このように力説した。

 2015年5月8日、東京都千代田区の東京堂書店神田神保町店にて、『いいがかり:原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』(七つ森書館)と『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』(彩流社)の刊行記念イベントとして、弁護士の海渡雄一氏とルポライターの鎌田慧氏によるトークライブが行われ、両者はそれぞれに、「正確に検証した上で、記事を取り消したことを、取り消すべきだ」と主張した。


「国の安全保障上、原発がある場所が急所になる。原発は相手に核兵器を与えたのと同じ」元原子炉格納容器設計者が警鐘、川内・高浜原発に共通する欠陥とは?──第40回 ロックの会 2015.3.9

記事公開日:2015.4.6取材地: テキスト動画独自

特集 3.11|特集 百人百話
※4月6日テキストを追加しました!

  「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

 生業(なりわい)訴訟「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年3月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。


「朝日『原発撤退』報道の正しさを裏付ける証拠はいくつも揃っている」海渡雄一弁護士が岩上安身のインタビューで、秘密保護法と朝日バッシングによる戦時報道化を懸念 2015.1.5

記事公開日:2015.3.13取材地: テキスト動画独自

特集 秘密保護法|特集 憲法改正|特集 集団的自衛権
※3月13日テキストを追加しました!

 「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

 海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」(PRC)の判断は「間違いだ」と断言した。


「福島原発事故・吉田調書」報道で「記事全体を取り消した朝日新聞の判断を追認したPRC(人権委員会)見解こそ誤報」 2014.11.17

記事公開日:2014.11.21取材地: テキスト動画

※テキストを追加しました(2014年11月21日)

 「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

 「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会(PRC)見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

 同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。


吉田調書の教訓生かさぬ原発再稼働 国の「怠慢」を専門家らが指摘 ~「もっかい事故調」主催のシンポジウムで 2014.10.15

記事公開日:2014.10.20取材地: テキスト動画

特集 3.11

 2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

 国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日(水)に衆議院議員会館で開催された。


「吉田調書」朝日新聞記事取り消し問題 「誤報ではない」「厳正な処分は不当」弁護士200人が申し入れ ~呼びかけ人・中山武敏弁護士インタビュー(聞き手:佐々木隼也記者) 2014.10.10

記事公開日:2014.10.11取材地: テキスト動画独自

 朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

 10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。


「検察は自ら起訴すべき」~福島原発告訴団が東京地検に起訴を求め上申書を提出 2014.9.30

記事公開日:2014.9.30取材地: テキスト動画

特集 3.11

 「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

 福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。


「理性的な議論では負ける。これは喧嘩だ」~ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな-戦争をする国にしないために-」 2014.9.16

記事公開日:2014.9.19取材地: テキスト動画

 「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク~ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな-戦争をする国にしないために-」

 吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。


朝日新聞は間違っていたのか?! バッシングの陰で見過ごされる原発事故の反省と教訓 ~緊急共同記者会見「ついに公開された政府事故調 吉田調書 私はこう見る」 2014.9.16

記事公開日:2014.9.18取材地: テキスト動画

特集 3.11

 「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

 吉田調書(※)について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。


これから福島原発事故対策はどのくらいの規模に?~ 4人のフリージャーナリストによる第四回言論ギグ! 2014.9.12

記事公開日:2014.9.17取材地: テキスト動画

 ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第4回が、9月12日(金)、『検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖』などの著書があるフリージャーナリストの木野龍逸氏を迎え、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。福島第一原発事故当時から、現在も東京電力本社で行われる記者会見に参加し、福島での取材も精力的に行っている木野氏に、事故発生からの経緯や、今後を中心について語り合った。

 イベントには、同じくフリージャーナリストである本間龍氏、田中龍作氏もスペシャルゲストとして参加し、烏賀陽氏も交えて4人のフリージャーナリスト達の対談が実現。さらに元衆議院議員の平智之氏も、千葉・烏賀陽両氏への応援に駆けつけた。


原子力規制行政、「信頼回復に向けて一定の成果」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.9.17

記事公開日:2014.9.17取材地: テキスト動画

 2014年9月17日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁発足から2年を振り返り、福島第一原発事故で地に落ちた、国民の原子力規制行政に対する信頼の回復に向けて、一定の成果が出ているのではないかと所感を述べた。


【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに 2014.9.12

記事公開日:2014.9.12取材地: テキスト動画

 秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を(国民が)理解できないから」なのか――。

 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。


吉田調書、「個人的には手に入れば読みたい」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.8.27

記事公開日:2014.8.27取材地: テキスト動画

 2014年8月27日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。政府が吉田調書を公開する方針を示したことについて、規制委としては改めて規制基準に取り入れる考えはないことを示した。委員長個人としては、「手に入れば読みたい」とコメントした。


2014/08/25 地下水浄化試験状況を福島県漁連に説明「理解が得られたら海洋放出」~東電定例会見

記事公開日:2014.8.25

 2014年8月25日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。サブドレン設備の浄化試験結果を県漁連に説明したことを報告。今後も港湾への放水が承認されるまで、丁寧に説明を続ける予定だという。


「吉田調書」をめぐり国民不在で行われる朝日vs産経報道、東電株主代表訴訟の原告らが調書公開を求め国を提訴 2014.8.20

記事公開日:2014.8.21取材地: テキスト動画

特集 3.11

 「吉田調書」の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが8月20日、国を相手どり、東京地裁に行政訴訟を起こした。原告らは同日、司法記者クラブで記者会見した。

 吉田調書とは、福島第一原発事故の原因究明にあたった政府事故調が、現場責任者として当時事故対応にあたっていた故・吉田昌郎所長を聴取した記録のことだ。朝日新聞がスクープしたことで調書の存在が知れ渡った。


原発・米軍基地・秘密保護法…ジャーナリスト・有識者らが安倍政権に警鐘 2014.6.19

記事公開日:2014.6.23取材地: テキスト動画

 日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日(木)、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。


日隅一雄氏の意志を受け継ぐ受賞者らが決意表明――情報流通促進基金授賞式 2014.6.12

記事公開日:2014.6.13取材地: テキスト動画

 弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

 「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル(FFTV)」が選ばれた。


「世界中の共有財産」福島原発告訴団ら吉田調書の開示を求めて情報公開請求 2014.6.5

記事公開日:2014.6.10取材地: テキスト動画

特集3.11

 福島原発告訴団らは6月5日、福島第一原発事故における政府事故調のヒアリング記録などについて、内閣官房に情報公開請求した。請求者の福島原発告訴団らと代理人弁護士は、請求書の提出後、東京高裁内の司法記者クラブで記者会見を行なった。


福島第一、遮水壁の被曝対策は「線源遮断が大事」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.6.4

記事公開日:2014.6.4取材地: テキスト動画

 2014年6月4日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁の工事作業員の被曝対策として、「鉛エプロンの効果は限定的。きちんと測定し、対策を立てて線源を遮断するほうが効果的かつ大事だ」という考えを示した。


福島第一原発、吉田元所長の調書について「コメントは控える」~東電定例会見 2014.5.23

記事公開日:2014.5.23取材地: テキスト動画

 2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。