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　2012年7月24日（火）、自由報道協会 麹町報道会見場で、小沢鋭仁議員 記者会見が行われた。

　2012年7月23日（月）、経済産業省本館で、深野原子力安全・保安院長による記者会見が行われた。この日夕方発表された、政府事故調最終報告の公表を受けてのもの。

　2012年7月23日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　7月の国会事故調査に続き、政府の福島第１原発事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が最終報告を公表したことを受け東電 原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、報告書に対する意見など明言を避けた。

　個人線量計を鉛で覆い作業を行っていた問題について、自社による調査報告を発表。線量計の偽装問題に関して質問が続いた。また、事故に関する技術ワークショップ、廃止措置等に向けた中長期ロードマップ及び研究開発の資料をもとにプラント作業を説明した。

　2012年7月17日（火）、中央合同庁舎4号館で、「第30回原子力委員会」が行われた。国会事故調査委員の野村修也氏を招き、事故調報告書の説明と質疑応答が行われた。

　2012年7月13日（金）、自由報道協会 麹町報道会見場で、山岡賢次議員 記者会見が行われた。

　2012年7月8日（日）、周南市市民会館で、飯田てつなり講演会「今こそ始めよう！みんなで描く山口の未来」が行われた。

　2012年07月06日(金)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　ジャーナリストのルールに反する行き過ぎた取材であったことを理由に、東電会見に参加するフリーランスの記者を「出入り禁止」、取材拒否制裁にした。

　2012年7月6日（金）、合同庁舎4号館で、細野豪志環境大臣 定例会見が行われた。

　7月5日、国会に設置された東電福島第一原子力発電所事故調査委員会、通称「国会事故調」の第20回委員会が開かれ、約半年にわたる調査の結果をまとめた報告書の決議を行った。委員全員一致で採択。同日に、衆参両議長に提出した。記者向けに開いた記者会見には委員全員が出席し、報告書に関して質疑に応じた。委員会は、福島原発事故を「明らかに人災」と言い切った。

　2012年7月5日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見の模様。

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長 黒川清氏）の報告を受け、森山善範 原子力災害対策監は「真摯に受け止める」と述べるにとどまった。

　2012年06月22日(金)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、10:24′）が行われた。

　枝野経産相の定例会見におけるテレビ会議の動画公開の問題で東電 原子力・立地本部長代理の松本純一氏は22日、あくまで社内資料の位置づけであることを理由に非公開であると述べた。３号機格納容器雰囲気放射線モニタのは23:00に54.44Sv/hがこれまでの中で一番高い状況を指した。また、魚介類のサンプリングでは最高670Bq/kgを計測した。海底土の核種分析はこれまでの湿土、今回から乾土で測定している。大口電気料金値上げについて公正取引委員会から注意文書を受理した。

　2012年6月21日（木）、衆議院第二議員会館で、「第22回 エネシフジャパン」が行われた。

　2012年6月21日（木）、経済産業省で、深野原子力安全・保安院長による記者会見が行われた。

　2012年6月20日（水）、東京電力本店で、「東電・最終報告の公表について、山崎副社長の記者会見」が行われた。

　福島第一原子力発電所の事故調査について最終報告書を公表、地震ではなく、あくまでも「想定外」の津波が事故の原因であったと強調した。

　2012年6月19日（火）、衆議院第一議員会館で、「第6回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。

　2012年6月19日（火）、経済産業省本館10階で、枝野幸男大臣の定例会見が開かれた。大飯原発2基の再稼働が決定したが、原子力安全委員会のチェック体制が停止しているため、他の原発についての再稼働の安全審査には着手できない状況を会見で明らかにした。

　2012年06月13日(水)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:54′）が行われた。

　福島第一原発における大津波を想定した試算を東電が2006年3月におこなっていたとする朝日新聞の報道で、東電は13日、最大で80億円の費用試算だったことを認めた。

　2012年06月11日(月)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:00′）が行われた。

　４号機二次系循環ポンプA端子台焦げ跡あった件本日から３日間で交換作業を行い、本日は７分間二次系冷却を停止する。４号機プール防護構台の大きさは11m×15mで重量は90トン。国会事故調報告に対して見解は無く、社内事故調の最終報告書で詳しく説明すると述べた。

　2012年6月11日、脱原発弁護団全国連絡会による、「大飯原発3・4号機再稼働に反対する声明と記者会見」が急遽開かれた。同連絡会は、国会事故調の報告と新規制庁の発足を待たずに、「再稼働は必要」と宣言した野田首相に対し、拙速な判断を撤回するよう求めた。

　2012年6月9日、参議院議員会館で、国会事故調査委員会は委員会を開催し、避難者アンケート結果の公表と、報告書作成に向けた論点整理を行った。これまでの参考人の聴取により、事故対応に対し、官邸の過剰な介入が混乱を招いたこと、東電が全員撤退を決めたとは認められないとの見解を示した。