原子力安全改革で「安全意識の向上、対話力強化」をうたいながら2日前の福島第一水位低下問題で安全意識の低さを露呈!? 〜 東京電力原子力安全改革プラン進捗報告(2017年度第1四半期) 2017.8.4

記事公開日:2017.8.4取材地: 動画

 2017年8月4日(金)14時より東京都千代田区の東京電力本社本館にて、東京電力 記者会見 ―原子力安全改革プラン進捗報告(2017年度第1四半期)が行われた。


市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会 ―登壇者:木村草太氏(首都大学東京教授)、周防正行氏(映画監督)ほか 2017.5.18

記事公開日:2017.6.26取材地: 動画

 2017年5月18日(木)、東京都千代田区のイイノホールにて、日本弁護士連合会の主催により、「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」が行われた。首都大学東京教授の木村草太氏、映画監督の周防正行氏、山田火砂子氏、法政大学教授の山口二郎氏他、ゲストスピーカーが参加した。


揺れ動く極東アジアにおける 原発事故とプルトニウム利用・核拡散・核テロの懸念(京都市) 2017.4.29

記事公開日:2017.4.29取材地: 動画

 2017年4月29日(土・祝)13時半より、京都市上京区の同志社大学でグリーン・アクション主催のフォーラム「揺れ動く極東アジアにおける 原発事故とプルトニウム利用・核拡散・核テロの懸念」が開かれた。米シンクタンク自然資源防衛協議会 (NRDC) で上級研究員を務めるカン・ジョンミン氏が、原発の使用済燃料プールでの火災の危険性や事故時の拡散シミュレーション、および韓国における再処理計画を2部に分けて論じたのち、インターネットサイト「核情報」主宰の田窪雅文氏がカン氏講演を受け講演を行った。


東芝が監査法人の承認を得ないまま決算発表!! ついに上場廃止か!?(「日刊IWJガイド」2017年4月12日号より)

記事公開日:2017.4.12 テキスト

※本記事は、2017年4月12日発行の「日刊IWJガイド」No.1620号を加筆修正したものです。

 深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4~12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。

 自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年4~12月期の売上高は前年同期比4%減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字(前年同期は2319億円の赤字)でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)となりました。


東芝、異例の決算発表――監査法人の承認ない「意見不表明」の決算発表で上場廃止の危機! 虎の子の半導体メモリー事業売却にも問題が!? 2017.4.11

記事公開日:2017.4.12取材地: 動画

 東芝は4月11日午後、監査法人の承認なしの2016年4ー12月期決算を発表した。

 本年度の決算発表は、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の過去の決算や内部統制の調査を巡って監査法人と意見が対立し、すでに2度延期されていた。3度目の発表延期を避けたい東芝は、監査法人の承認が付かない「意見不表明」のまま強引に決算発表を行った形だ。

 東芝株は過去の不正会計問題を受け、東証によりすでに「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場を維持するか東証が審査を進めている。監査法人の承認がない決算発表を行うことは極めて異例で、東芝株の上場廃止が現実味を帯びてきた。


東芝・米原発子会社WHが破産法申請! 今期最終赤字1兆円超! 海外原子力事業から撤退!〜東芝記者会見 2017.3.29

記事公開日:2017.3.30取材地: 動画

 2017年3月29日(水)17時45分より東京都港区の東芝本社ビルにて、「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」の記者会見が行われ、米国の原発子会社ウエスチングハウス(WH)が、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請したことを発表した。

 これによりWHは経営破綻し、東芝の連結決算から外れるが、債務保証の引き当て金などで、東芝の今期の連結純損益は1兆100億円と、巨額赤字を抱える可能性がある。


〈市民勉強会〉環境経済研究所代表 上岡直見さん講演 東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響 2016.9.13

記事公開日:2016.9.14取材地: 動画

 2016年9月11日(日)、茨城県那珂郡の東海村真崎コミセンにて、東海第2原発運転差止訴訟原告団の主催による市民勉強会、「環境経済研究所代表 上岡直見さん講演 東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響」が行われた。


原発保有国が抱えるリスクは、地震による事故だけではない~ベルギーでは、元原発作業員がISに加入か?――日本でも懸念される、“原発テロ”の可能性 2016.4.21

記事公開日:2016.4.21 テキスト

 熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。

 こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。


【再アップ!】3号機爆発後の原子力安全・保安委員会記者会見 「20km圏外」への退避を指示 2011.3.14

記事公開日:2016.3.13取材地: 動画

 2011/03/14(月)16時40分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

 東京電力福島第一原子力発電所3号機で水素爆発が発生し、政府から20km圏外への退避指示が再度発せられた。


第112回原子力安全問題ゼミ 2016.2.10

記事公開日:2016.2.10取材地: 動画

 2016年2月10日(水)14時から、大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所で、「第112回原子力安全問題ゼミ」が開催された。


「原子力規制委員会の新規制基準の欠陥は、シビアアクシデント対策と避難計画が審査基準に入っていないこと」 ~複合災害における防災を考える 2016.1.16

記事公開日:2016.2.4取材地: テキスト動画

※2月4日テキストを追加しました!

 「今後の課題は、一般災害における指揮命令系統と、原発災害での国による指揮系統が、二重に存在することだ。一般災害は現場、自治体の裁量でインフラ復旧などをするが、複合災害時では具体的な事例を考慮し、一般災害時と混乱を生じないよう、法制化が必要だ」


「福島原発刑事訴訟支援団」発足記者会見 2016.1.18

記事公開日:2016.1.18取材地: 動画

 2016年1月18日(月) 12時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「福島原発刑事訴訟支援団」発足記者会見が行われた。


大飯・高浜原発再稼働なんかあり得ない!関電京都支店包囲行動&Xマスデモ 2015.12.25

記事公開日:2015.12.25取材地: 動画

 毎週金曜日に行われている「関電京都支店包囲行動」で、2015年12月25日(金)、福井地裁による関西電力高浜原発3・4号機再稼働差し止め仮処分の取り消し決定を受け、関西電力京都支店(京都市下京区)前での抗議とともに支店を周回するデモが行われた。主催者・参加者の声を聞いた。


中国のミサイルの脅威を言い立てながら、川内原発を再稼働する安倍政権の「矛盾」 ──「これで『国民を守る』なんて二枚舌」~IWJ×FFTV第2弾!(後編) 2015.8.16

記事公開日:2015.8.26取材地: テキスト動画独自

※8月26日テキストを追加しました!

 「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

 岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

 2015年8月16日、東京・港区のIWJ事務所にて、FoE Japanの満田夏花氏、フクロウの会の阪上武氏、原子力市民委員会事務局の水藤(すいとう)周三氏を迎えて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威! 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。


桜島は序章に過ぎない!? 「充電」された姶良カルデラの脅威! 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の「愚」~IWJ×FFTV第2弾!(前編) 2015.8.16

記事公開日:2015.8.26取材地: テキスト動画独自

※8月26日テキストを追加しました!

 「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

 2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威! 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。


(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3

記事公開日:2015.8.19 テキスト

※「第3次アーミテージレポート」のIWJ仮訳の「集団的自衛権」の項の一部について「誤訳ではないか」とのご指摘を多数いただいています。現在、仮訳監修者、第三者の専門家など、多くの方に確認を依頼していますが、「正」「誤」意見が分かれている状況です。正確な解釈が判明し次第、あらためてお知らせ致します。(2015年8月28日)

 これまで我々は、メルマガ「IWJ特報!」第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。


【第3次アーミテージレポート原文はこちら(英文)】


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(中編) ~現実化するジャパンハンドラーの「指示」 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19 テキスト

 IWJウィークリー57号の「トリセツ」(前編)では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

 抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

 なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。


「大量の汚染水流出は3.11当時から分かっていたこと」小出裕章氏が岩上安身のインタビューで、福島第一原発に安全のお墨付きを与えた自民党・安倍総理の責任を追及 2013.10.3

記事公開日:2015.3.12取材地: テキスト動画独自

※サポート会員用記事に全文文字起こしを掲載しました(2014年5月15日)。
※記事を加筆・更新しました。(2015年3月11日)

  放射能汚染水の漏洩問題で危機的な状況が続く福島第一原発。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2011年3月11日の事故直後から、今日のような汚染水の漏洩を懸念。汚染水を福島第一原発敷地内のタンクに保管するのではなく、タンカーで廃液処理施設のある新潟県の柏崎刈羽原発まで移送するべきだと主張していた。岩上安身はこの小出氏の主張を東電に質問としてぶつけたが、東電側はその計画の実現を否定していた。


高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市 2015.2.1

記事公開日:2015.2.2取材地: 動画

 2月1日(日)13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。


【佐賀県知事選特別企画】写真でみる九州電力玄海原発の今 2015.1.6

記事公開日:2015.1.6取材地: テキスト動画

 昨年12月25日に告示された佐賀県知事選挙は、1月11日(日)まで、最後まで結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

 立候補を表明しているのは、「元武雄市長・元総務官僚の樋渡啓祐氏(45)=自民党推薦」、「九州大大学院教授・元国土交通官僚の島谷幸宏氏(59)」、「小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏(44)」、「元総務官僚の山口祥義氏(49)=JA佐賀推薦」の4人である。

 1月1日に発表された、地元、佐賀新聞の世論調査によると、原発再稼働容認派の樋渡氏と山口氏がリードしていると伝えられているが、まだ、35%もの有権者が投票者を決めておらず、4候補者の中で唯一、原発再稼働に反対している島谷氏の動向も注目される。

 IWJでは、選挙の大きな争点の一つとなっている場所、「九州電力 玄海原子力発電所」を12月28日に改めて取材した。